半可思惟

harisen 2008/12/06 20:29 >inf. さま

私のしょうもない質問に大して、丁寧にお答えいただき、恐縮です。


inf.様の主張はよく納得できたように思います。

>「国民」と「何人」の使い分け？
>人権は国家とは関係なく守られるべきもの、という思想
>憲法に反するコードは書けない
これらの章についての私の理解では、
○憲法上では「国民」と「何人」という２通りの単語が出てくるがほぼ区別のない用語である（ことがある）。
○上記の主張は、憲法の他の部位からも裏付けられるとともに、背景の人権思想からみても自然である
○上記の「国民≒何人」の主張から、最高裁の判決は問題ないことになる
という主張なのだと思います。

（私も、別に憲法の精神に反対しているわけでもなく、大筋で今回の最高裁判決も賛成ですので
、大変納得のいく話であると思います。
ただ、以前に私の質問のような議論を見かけたので、どなたかに聞いてみたかったのです。）


>訴訟の形式という視点から
ここが少々わかりにくいのですが、
「この手の確認訴訟だと、訴訟を起こした瞬間に自動的に
問題となっている権利ないし法的地位などが（仮に）保証される」
という意味でしょうか。（だとしても、それほど妙なシステムだとは思いませんが）

>条文の行間を読む努力
正直、私のような門外漢（まともに憲法の条文を読んだのは高校以来です）には
行間を読む話だとは思います。
ただ、法律家の皆様には、適宜行間を読むことが必要であることも理解しているつもりです。
（勿論、法律の恣意的な運用は、それが善意であれ悪意であれ
法律の権威を損なうので慎まなければなりませんが）


大体、大筋で説明に納得出来たように思います。
私のような非専門家に説明をするのは、なかなかご面倒だったとは思います。
誠にありがとうございました。

虎鉈 2008/12/07 00:26 はじめまして
日本国憲法の講義で今件の違憲判決についての課題が出たため参考にさせてもらいました。わかりやすくて助かりました。ありがとうございました。

りんご 2008/12/07 01:01 >inf. さま
この度は的確に引用を行っていただき、恐縮いたします。ありがとうございました。
憲法１４条の「国民」要件をめぐって、一段と理解が深まりました。国籍法をめぐっては日本経済新聞のような紙媒体の新聞でさえ、ネット上の盛り上がりを１面のコラムに載せるほど議論が沸騰したようですね。もっとも、正しい知識を前提としない限り、せっかく議論をしても結論があらぬ方向へ行ってしまい、もったいない気がするということに関して同意見です。本サイトのような丁寧な解説は大変に助かります。

>harisenさま
　「訴訟の形式という視点から」がわかりにくいのは先日のコメントがいたらなかった私の責任ですので、この場を借りてご返信いたします（infさま、勝手にすいません）。
　確認訴訟の意義につきましては引用されたコメントを補充される形で多少の説明を加えたいと思っております。まず、裁判とは「裁判所が、原告が被告に対して主張する権利または法律関係を確定する手続」と定義することができます。裁判所は原告の請求を認めるかどうかだけを検討すれば良いところ、原告の請求方法には大きく分けて３つの手段があると考えられています。もっとも原則的なのは「給付訴訟」です。これは被告は原告に対し金１００万円を支払え、という判決を書くことで、実際に被告から１００万円を取り立てること（執行力）が可能になる形式です。次に一般的なのは「確認訴訟」です。これは原告は被告に対して金１００万円の債権を有することを確認する、という判決が得られる形式ですが、これだけでは１００万円の債権の存在が明らかになっただけですので、お金の取立てをすることはできません。したがって、給付訴訟のような、より有効な手段がある場合は訴えを提起することができないのです。最後に「形成訴訟」というものがあります。これは法律に特別に規定された訴えの形式で、法律所定の要件を満たすことで、法定の効果が発生します。例としては株主代表訴訟（会社法８３１条）があります。株主総会の召集に違法な手続があった場合、それを要件として「A取締役を選任する」といった「株主総会決議」を取消すという法定の効果が発生します。
　さて、今回の国籍法違憲判決においては上記の訴訟形式のうち、「確認訴訟」が用いられました。確認訴訟は（前回は現在のと書きましたが）必要ならば過去、そして原則として現在の原告の権利あるいは義務といった法律関係の確認をもとめる訴えです。つまり、本ブログの「テーブルの上に丸い果物があるとします」というたとえに基づきますと、原告は「テーブルの上に丸い果物がすでに存在している」から、それを裁判所の力を使ってはっきりと判断してくれ！と言っていることになります。いったん丸い果物の存在が確定できれば、それを事後、被告に対し主張することが可能になるからです。この際、判決の効力が及ぶのは原則として訴訟を争った原告と被告の間だけですが、国籍のような公益性の強いものは万人に対して主張することが可能です。原告は被告＝国との関係では日本国籍を主張できるものの、会社の同僚に対しては日本国籍を主張できないというのはおかしいです。
　この点、「この手の確認訴訟だと、訴訟を起こした瞬間に自動的に問題となっている権利ないし法的地位などが（仮に）保証される」というのは少し事情が異なっておりまして、確認訴訟においては訴訟を提起する原告自身が、「自分には一定の法的地位がある！」と主張しているので、裁判所がそれの存在を確認することになります。つまり「存在を主張」→「判決でその存在を確認」という流れになります。逆に、法律により特別に定められた形成訴訟の場合、判決により初めて取消しといった効果が発生することになります。たとえば飲食店の「営業免許取消し処分」の「取消し」により「営業許可免許取消し処分」が行われた過去の行為そのものが取消されたとしても、その取消しという効果は判決によって新しく発生する違いがあります。
　したがって、確認訴訟においては、裁判所が原告に権利があるのかないのかについて判断をすることとなります。流れとしては確認訴訟で訴えが認められる→法的地位の存在が公的に明らかになることでその地位が保証されるという流れになります。ちなみに、本事件では原告は日本国民たる地位の存在を求めましたが、これのもっとも一般的？な使い方は労働事件です。原告は自分はA会社を解雇されたものの、なんとかして自分が辞めさせられたことの不当性を訴えたい。しかもお金で解決するのは嫌。という場合には「自分がA会社の従業員であることの確認」あるいは「解雇処分自体が無効であることの確認」をA会社に対して認めさせれば十分なわけです。本事件の場合は後者に相当する「日本国民たる地位を辞めさせられたこと？」というのが考えられないので、国籍法が一定の要件で国籍を認めているから同法に基づいて「日本国民たる地位があることの確認」を求めました。
　というような感じでまとめてみました。伝えたいことをより短い文章で書くことができれば良いのですけれども、毎回長くなってしまい申し訳ございません。

りんご 2008/12/07 01:10 はずかしい間違いをしたことに気がつきました。申し訳ございません。訂正いたします。
「例としては株主代表訴訟（会社法８３１条）があります」→「例としては株主総会等の決議取消しの訴え（会社法８３１条）があります」です。株主代表訴訟（会社法８４７条）も形成訴訟ではありますが、おおいに構成が異なります。なにを間違ったんだか・・・・。

冥王星 2008/12/07 19:56 管理人様　解説ありがとうございます。
　
別件なのですが、田原判事の補足意見が個性的です。

今朝の毎日新聞でも国籍法に関係する「日本人の父親を持つ外国籍子女」の義務教育の就学についてコラムが掲載されていました。

裁判では争論になっていませんでしたが、重要な論題だと思います。合わせて補足意見（傍論）に対する意識なども個人的に意見させて貰っています。

宣伝に近いかもしれませんが、
田原判事の補足意見（藤田判事も個性的です）にも注目してほしいので、コメントさせていただきました。

コメント・トラックバックさせてもらいますが、管理人様の判断にお任せします。悪意はないつもりです

harisen 2008/12/09 20:29 >りんごさま
解説ありがとうございます。
確認訴訟の意義がよくわかりました。

茹蛸 2008/12/13 01:29 inf. さま
最初から見させていただきました
傍から見ると様々な難題が混入されている今回の件について詳しくそしてわかりやすい説明お疲れ様でした

時間があったらでいいのでお願いが2つあります
ひとつは国籍法第2回のコメント欄にあった最高裁の実質立法行為ではないか？という疑問についてエントリーとして書いていただけませんでしょうか？
コメント欄まで見る方は少ないと思うので、時間があったらお願いいたします
もう１つの質問は国籍法3条1項が本当は申請要件であるということについてです。某掲示板でこの意見を聞いたのですが、自分で確認してみるも
どうも納得いかず、その説明をなさっていた方と出会うことも無く気になったままなのでぜひお願いいたします

ぽけもん 2008/12/13 02:17 はじめまして。
この問題を感情的にならずに客観的に書かれている様はとても好感が持てますね。

・・・なんか上から目線になっててごめんなさい。

私は反対している人達の不安は杞憂に終わると思っているのですが、一つだけ質問させて下さい。以前inf.さんが
＞国籍取得の段階で、聞き取り調査などがあります。
と書いていたのを見つけたのですが、本当でしょうか？

http://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-1.html
コレを見ると、審査基準は「ありません」と書かれているのですが・・・

LiX 2008/12/18 21:44 初めまして、質問があります。

＞参政権や社会権など国家を前提とする後国家的権利を除けば、その権利の性質の許す限り、憲法14条は日本国民（日本国籍取得者）以外の者にも平等を保障しているからです。

この説にもとに考えますと、国籍こそ、まさに国家を前提とする後国家的権利である以上、取得などに関して平等に扱えないということになってしまいます。これでいいのでしょうか。

LiX 2008/12/24 20:52 それから、たまたまここを見たかなり若い人のために言えば、「何人」は「なんびと」と読むので、「どのような人、いかなる人」という意味です。「何人」（なにじん）ではありません。

憲法で
『第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』といった直後に、
『第16条　何人も、．．．、公務員の罷免、．．．に関し、平穏に請願する権利を有し．．．』と言っている点や、

『第48条　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。』と言っていることから、「何人」が、日本人以外に適用されることはあまり想定していないようです。