12年度以降の10年の社保費削減を懸念―日医・中川常任理事
日本医師会は12月24日、定例記者会見を開き、来年度予算案に対する評価と2010年度予算の編成に向けた見解を示した。この中で中川俊男常任理事は、社会保障費の2200億円削減について、「11年度まで削減が続けば、財務省は過去10年間（02−11年度）の改革実績を根拠に、その後の10年間もさらに削減を継続せよと迫るのでは」との懸念を示した。
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中川氏は、来年度予算案で重要課題推進枠から医師確保・救急医療対策に304億円、難病対策に76億円など、社会保障関連に計775億円が充当されることについて、「厚生労働関係議員が血のにじむような努力をされた。その実行力を高く評価したい」と述べた。
また、社会保障費の削減が実質的に後発医薬品の使用促進による230億円にとどまったことについては、「今回のように社会保障費以外からの財源獲得のために、議員らが膨大なエネルギーを使わざるを得なかったのは、ひとえに財務省が社会保障費の年2200億円削減にこだわっているためだ」と強調した。
中川氏は「11年度まで削減が続けば、財務省は過去10年間（02−11年度）の改革実績を根拠に、その後の10年間もさらに削減を継続せよと迫るのでは」との懸念を示した上で、「医療崩壊を完全に食い止め、さらに地域医療を再生していくため、2200億円削減の撤回をあらためて求め、政府がその英断を下すことを期待する」と述べた。
更新：2008/12/24 20:00 キャリアブレイン
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