世界的な経済危機と販売不振の影響で、現代自動車が減産や管理職の賃金凍結などの非常事態経営を宣言した。しかし労組は、これを受け入れられないとして全面的に反発している。

　現代自労組は23日に組合の機関誌で「企業が非常事態経営体制案として提示された管理職の賃金凍結、全州工場のバス生産ラインにおける1交代制への変更、牙山工場の生産調整などは、4万5000人の組合員に対する全面的な挑戦であり、絶対に座視することはできない」と強く反発した。

　これに先立つ今月22日、現代・起亜自は勤務時間の短縮と混類生産（一つの生産ラインで複数の車種を製造し、需要の変化に素早く対応する方式）などによる非常事態経営体制の実施を発表している。現代自の役員は「今回、非常事態経営体制について発表したのは、会社として急激に変化する自動車産業の危機に対応するための苦肉の策だ」「労組が会社側の事情や方針を受け入れず反発するなら、国内の自動車産業は来年さらに危機的状況に陥るだろう」と述べた。

　労組の執行部が非常事態経営体制に反発していることについては、組合員の間でも意見が食い違っている。蔚山工場で生産職として働く中間管理職100人はこの日、「企業の危機対応に先頭に立って協力したい」として、会社側の方針に従う決意を表明した。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者