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「医師増やし、公立病院を守れ」、千葉で運動広がる

　医師不足や地方財政の悪化で公立病院の廃止・縮小が相次ぐ中、千葉県では、地域医療と公立病院を守るための住民運動が各地で進められている。12月23日には、松戸市の「地域医療を充実させる会（準備会）」が、医師不足の解決や地域医療の充実をテーマにした学習会を開いた。今年9月に結成した住民運動のネットワーク「地域医療と公立病院を守る県民連絡会」が千葉県の医療情勢を報告し、「『医師を増やして公立病院を守れ』という世論と運動を地域から全県、そして全国へと広げることが求められている。住民が動けば、政治（政府）を動かせる」と運動の意義を訴えた。

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　学習会では、同連絡会事務局の小関厚さんが講師を務め、10地域で取り組まれている住民運動を紹介した。特に、公約に反して市立総合病院を休止した岡野俊昭・銚子市長の解職請求（リコール）に取り組んでいる「何とかしよう銚子市政・市民の会」の活動を挙げ、「『市民の会』は、本請求に必要な有権者の3分の1を大きく上回る署名を集めている。市民は、公立病院の役割を投げ出した市長にノーを突き付けた。病院問題が市政の在り方を問う課題になっており、市民の取り組みは画期的だ」と指摘した。

　県内各地で公立病院の存続が危うくなっていることについて、小関さんは「千葉県で最初に公立病院の“崩壊”が顕在化したのは、『山武地域』だ。ここでは、医師が半減し、県立東金病院が救急などを休止したため、同病院まで車で5分の住民が倒れた際、他の地域を含め14回も受け入れを拒否されて亡くなった。今年、東京で同様の事態が発生して社会問題化したが、山武地域では数年前に既に救急受け入れ不能の問題が起きている。しかも状況は改善していない。救急不能は千葉市などの都市部でもあり、全県に広がっている」と訴えた。

　また、「地方自治体が運営する公立病院の経営改革を促す」として国が示している「公立病院改革ガイドライン」について、小関さんは「過去3年の病床利用率が70％未満の場合には診療所にすることなど、公立病院の強制的な『リストラ』だ。県内に25ある公立病院の7割が対象になると見られ、このままでは地域から公立病院がなくなってしまう」との問題点を挙げた。

　千葉県の医療や公立病院をめぐる情勢を踏まえ、小関さんは「公立病院は、救命救急、へき地、災害、感染症など民間ではできない『政策医療』を担ってきた。にもかかわらず、公立病院は経営難に追い込まれている。今ほど医療提供体制が問題となった時代はなく、その原因である国の医療費削減や『医療改革』をストップさせて、医師を増やし、公立病院を再建、充実させることが国民の医療に対する願いにこたえる施策だ。県内各地で地域医療の崩壊に待ったをかける住民の運動が始まっており、世論や運動を広げることで国を動かすことは可能だ」と強調した。

　学習会では、伊藤余一郎・松戸市議（共産）が、松戸市立病院の移転・建て替え問題を報告した。

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