民主、消費税率１３年度以降検討　税制改正プログラム決定
（12/24 09:46）

　民主党は２４日午前、税制調査会総会を開き、政権獲得後の税制改正の指針となる「アクションプログラム」を正式決定した。消費税率引き上げは将来の検討課題とし、引き上げる場合は「引き上げ幅を明らかにし総選挙で国民の審判を受け具体化する」とした。引き上げの具体的検討は２０１３年度以降となる。

　プログラムは、政府税調と党税調の二重構造になっている自民党政権下のシステムを抜本改革し、政府内に国会議員をメンバーとする税制調査機関を新設するとともに、衆参両院に税制を中心に社会保険料を含む歳入の在り方を審議する常任委員会を設置することなどを提起。税による再配分機能を強化するため「給付つき税額控除」を導入し、低所得者には給付金を支給。所得把握のための「社会保障番号」導入も盛り込んだ。

　消費税については「社会保障以外に充てない」と確約。引き上げの検討は税金の無駄遣いを徹底的に根絶し、社会保障制度の抜本改革の具体的内容を示すことを前提とした。

　酒税とたばこ税では「国民の健康確保を目的とする税に改めるべきだ」と主張。租税特別措置の見直しでは次期通常国会に「租特透明化法」を提出。揮発油税などの道路特定財源については暫定税率を廃止して減税、０９年度に一般財源化を一層進めるとした。