2008年12月24日 0時26分更新
倉敷市の水島地区の住民に大きな健康被害をもたらした大気汚染など、公害の歴史を振り返る講演会が倉敷市で行われました。
この講演会は、倉敷市の公害病認定患者らが水島コンビナートの企業を相手取って起こした裁判で、被告企業側が総額13億円余りの解決金を支払うことで和解が成立してから、12月26日で12年になることを記念してNPO法人の「みずしま財団」が開いたものです。
会場の病院のホールには大気汚染でぜんそくとなった患者など35人が集まり、長年、公害訴訟を支援してきた栗本泰治さんの話を聞きました。
栗本さんは、高度経済成長でコンビナートが誕生すると、沖で獲れた魚が油や化学薬品の臭いがするため売れなくなったことや、地域特産のい草などが次々と枯れて、地域住民の生活を直撃したことなどを体験を交えて語りました。
そのうえで、住民が集まって企業や行政に申し入れを行うなど、住民運動が公害をなくす上で、最大の決め手になったと話しました。
みずしま財団によりますと、水島地域の大気汚染の公害でぜんそくなど呼吸器の病気になった人は現在も1500人ほどいて、多くは65歳以上のおとしよりだということです。