２００８年全上場企業３７３３社年収ランキング上位（クリックで拡大）

　転職希望者にはよく知られる転職サイトが、今年の「全上場企業３７３３社平均年収ランキング」を発表した。上位にはテレビ局や商社、金融などおなじみの顔ぶれが平均年収１０００万円以上でずらりと並ぶ一方、下位にはなんと年収３００万円以下の企業も。上場企業の正社員の間でも“格差”は確実に広がっているようだ。

　インターネットビジネスの企画・開発などを展開するイルナ（東京・五反田）は今月、同社が運営する転職サイト「転職のモノサシ」に、上場全社の有価証券報告書をもとにした最新の平均年収ランキングを掲載した。

　１位に輝いた朝日放送（大阪）は平均年収１５５６．７万円！　２位はＴＢＳ、３位はフジ・メディアＨＤと、ベスト３はテレビ局が独占。日本テレビ放送網も６位に入った。

　テレビ局以外では名の知れた総合商社や大手金融がランクインしているが、上位企業はいずれも推定生涯賃金が５億円前後で、その厚遇ぶりは際だっている。

　一方、下位３０社を見ると、東京以外に本社を置く企業が２５社で地方の比率が圧倒的に高い。３７２９位のケア２１は大阪市だが、３７３０位のカラカミ観光は北海道洞爺湖町、３７３２位のトスネットは仙台市、最下位のタイセイは大分県津久見市と、最下位５社中４社が地方拠点の中小企業だ。

　国税庁が毎年実施する給与所得調査の最新データ（２００７年）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は４３７万円。１０年ぶりに微増に転じた一方で、年収２００万円以下が２年連続で１０００万人を超えた。「転職のモノサシ」の調査でも、３７３３社の平均年収は５９３万円で、一部の上位企業を除き、上場企業の正社員といえどもフトコロ具合は寂しくなっていることがわかる。

　調査結果について、経済評論家の高木勝・明大教授は「１位と最下位の年収格差８．１倍という数字が象徴的だが、これは来年以降さらに拡大していく。下位に関しては、大半が新興市場に上場した中小企業。新興市場全体の株価低迷を見れば、下位ランクの低い年収も必然」と分析する。

　「上位に関しては予想通りの結果だが、同じテレビ業界でも１位の朝日放送と２２位のテレビ東京、商社では７位の住友商事と２５位の丸紅で大きな開きが生じている。好調業種の中でも、企業間格差が生じており、同業種の中でも勝ち組・負け組の待遇格差は拡大していくのではないか」（高木教授）

２００８年全上場企業３７３３社年収ランキング下位（クリックで拡大）

【下位の大半が新興市場に上場の企業】

　一方、これから就職、転職を考える側は、このデータをどう見るか。就職情報センターの秋山和則代表は「もっとも重要なのは、一緒に働く仲間や会社全体の雰囲気。年収ランクなどの“デジタル情報”だけでは判断できないミスマッチが職場にはあり、それに耐えられず早期に退職する若者も多い。ただ、これだけの年収格差を見せつけられると安定志向に走るのもやむを得ないが…」と語る。

　今回、ランキング１位の朝日放送は夕刊フジの取材に「コメントは差し控えさせていただきます」と回答。

　一方、上場企業の中で唯一、平均年収２００万円を切った最下位企業、タイセイの江藤衆児・常務取締役は「上場企業とはいえ、大分県津久見市の小企業と東京の大企業は別世界。月５万円で一軒家が借りられる地元の水準から考えれば、決して低すぎる数字ではありません。全社員７５人中、男性は５人で、半数以上はパートに近い雇用。これらの年収も含めた数字であることをご理解いただきたい」と話している。