民主に“顔つなぎ”　各国外交団接触　政権交代にらみ

　各国の駐日大使ら外交団が民主党幹部と面会するなど同党と接触する動きが増えている。次期衆院選後の政権交代を視野に「民主党政権」の外交戦略を値踏みするとともに、同党幹部とのパイプをつくっておきたい諸外国の思惑が見え隠れする。

　民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は１２月に入って英国、フランス、豪州の３カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。

　１９日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン元国防総省アジア太平洋担当特別顧問ら米民主党の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行、岡田克也副代表らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深めることが大事だ」との認識で一致した。

　同席した鳩山氏は会合後、「アフガニスタン政策について意見交換し、オバマ次期大統領の考えの概略を聞いた」と述べており、米政府が増派を決めたアフガン政策を中心に意見調整したとみられている。

　関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定や普天間飛行場の移転問題も見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。