トヨタ社長交代、豊田章男副社長が昇格へ　０９年４月（2/2ページ）

　日米欧を中心とした販売不振で、連結販売台数見通しも８２４万台から７５４万台に下方修正。販売減は同比１兆１８００億円の減益要因になる。「経済市場の変化が激しい」（渡辺社長）として、毎年末発表してきた翌年（０９年）の世界生産販売計画の発表は見送った。

　急激な円高で下期の想定為替レートも１ドル＝１００円から９３円、１ユーロ＝１３０円から１２３円に変更する。為替変動で、営業利益は前期から８９００億円も減る見込みだ。

　トヨタは、販売減に伴い減産態勢を強化する。来年１月以降、全世界に７５ある車両生産ラインのうち１６ラインで２交代制勤務を半分に短縮する。１１月末に４７００人在籍した期間従業員数は、期間満了による自然減で３月末に３千人まで減らす方針だ。

　また、利益確保のため、今期１兆４千億円を見込む設備投資も来年度以降１兆円以下に減らす。工場新設や能力増強の実施時期も延期し、生産規模を縮小する。赤字転落を受け、今期の役員賞与はゼロとする。

　Ｆ１からの撤退表明などで収益改善に努めるホンダも、０９年３月期の下期は営業赤字に転落する見通しで、減産に伴い今年度内に期間従業員を３割削減する。日産自動車も年度内に派遣従業員と期間従業員を全員削減。カルロス・ゴーン社長が自動車業界に対する政府支援の必要性を訴える異例の事態になっている。