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『日本政府、第2次世界大戦中の麻生首相親族所有の炭鉱での捕虜労働を認める』(大西のりみつ記者)
米国紙『ニューヨーク・タイムズ (The New York Times)』 (仮訳)
2008年12月19日付
日本政府は、第二次世界大戦中、連合国の捕虜が麻生太郎首相の親族が所有する炭鉱で働かされていたということを初めて認めた。これは、彼の長年の否定とは矛盾するものである。
この受け入れは、野党議員による厚生労働省に対する要請により、終戦までの4ヶ月間、300人ものオーストラリア人、イギリス人、そしてオランダ人の戦争捕虜が麻生鉱業の所有する炭鉱で働いていた、という公文書が公開されたことによる。
木曜日(12月18日(木))の国会で、外務省及び厚生省の担当者は、厚労省のビルの地下から回収された43ページ程の書類の妥当性を認めた。
この受け入れは、3ヶ月前に就任して以来支持率が急落した麻生首相にとってまた一つきまりの悪いことであった。高まる経済不安に対する彼の一貫性のない舵取りや高齢者を含む各層への失言が、彼の支持率を20%程引き下げ、さらに彼の所属する自民党内から公然とした非難を引き起こしている。
日本の最も裕福な政治家の一人である麻生氏(67歳)は、他の炭鉱同様、その炭鉱も戦争捕虜やアジアからの強制労働者を使っていたとする、歴史家や炭鉱の生存者の一貫とした主張を長い間否定してきた。1970年代には、麻生氏は、同族会社の社長を務めた。これは、現在、麻生グループとして知られ、今も彼の親族が経営している。
先月の国会で、彼の親族の炭鉱での戦争捕虜の使用に関する質問に対し、麻生氏は、「何の事実関係も確認されていない」とし、また彼自身まだ「当時は4、5歳であった」と述べた。麻生氏は、厚労省が公表した文書についてまだコメントしていない。
今件について麻生氏に質問した、野党民主党の藤田幸久参院議員は、「炭鉱で戦争捕虜が使われていたことは、米国政府の公文書を含め、明らかな証拠は前からあった」と述べている。金曜日、電話インタビューに応えた藤田氏は、「麻生氏は常に責任から逃れようとしてきた」「だが、これらの公文書がある今、どこへも逃げることができない」
日本は、長い間日本政府の公文書がないことを理由に、戦時中の犯罪を否定し、他国からの資料を受け入れず、生存者の証言を聞き入れなかった。学者によれば、日本の役人は訴追を避けるため、アメリカへの降伏後、数日から数週間のうちに日本そしてアジア全域で関連資料を焼却したという。しかし、麻生家の炭鉱業に関連する43ページの(書類)例が示すように、多くの学者はまだ重要資料が残っていると信じている。
半世紀以上、自民党が率いた日本政府は、戦争関係資料の公開への圧力に抵抗してきた。しかし、昨年、野党が参議院で過半数を獲得したことで、強大な役所から情報と資料(の提出)を求める実権が高まった。
藤田氏は、「厚労省の地下には、まだ麻生炭鉱についての膨大な量の資料が残されている」述べた。
以上