復活内示、厚労省分700億円−救急医療などに重点
厚生労働省は12月22日、財務省から示された2009年度予算案復活内示の厚労省所管分について公表した。新たに創設される「重要課題推進枠」3330億円のうち639億円、「調整財源」200億円のうち63億円の計702億円が厚労省分として示され、医師確保・救急医療対策などに重点的に充てられる予定だ。【関連記事】
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医師確保・救急医療対策として、「救急医療を担う医師の支援」には新規に20億円が提示され、休日手当1万3570円、夜間手当1万8690円に充てられるほか、「産科医療を担う医師の支援」にも新規に28億円が示され、開業医、勤務医を問わず、分娩1件当たり1万円の手当を支給する見通しだ。また、産科研修医の手当として3年の間、月5万円を出す予定だという。
また、「女性医師等就労環境改善緊急対策」として、新規に9.4億円を充て、特に産科で夜勤や当直の免除をした場合への助成金を設けることを検討しているという。
新規事業としてはこのほか、「へき地医療を担う医師の支援」に1.4億円、医師派遣を円滑化するため、派遣元・派遣先医療機関と派遣される医師を支援する「医師派遣等推進事業」に42億円、短時間の勤務制度を導入している病院を支援する「短時間正規雇用支援事業」に15億円、「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」では51億円、「地域周産期母子医療センター運営事業」に1.4億円を充てる見通し。
新型インフルエンザ対策では新規に69億円を充て、プレパンデミックワクチン原液の備蓄などを行う。
福祉・介護人材確保対策では、高齢者地域活動推進者（コミュニティ・ワーク・コーディネーター）や、生活（介護）支援サポーターの養成支援事業に新規で2.6億円を充てる。このほか、訪問看護支援事業に新規で3.2億円を計上している。
がん対策では、新規事業として臨床研修による専門医師の育成体制構築に3.8億円を充てるほか、都道府県がん対策推進計画を着実に実行するため、9.4億円を計上している。
更新：2008/12/22 22:23 キャリアブレイン
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