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政府(厚労省他)


来年度予算原案、厚労省分は25兆円余

 財務省は12月20日、2009年度予算案の原案を各省庁に内示した。厚生労働省分は医師確保などが柱で、一般会計の総額は25兆866億円と、08年度当初予算から2兆9644億円(13.4%)増える。このうち社会保障関係費は24兆5917億円で、08年度当初から2兆9781億円(13.8%)の増。内訳は、医療9兆252億円(08年度当初比4609億円増)、年金9兆8692億円(同2兆4318億円増)、介護1兆9699億円(同638億円増)、福祉等3兆5377億円(同277億円増)、雇用1896億円(同60億円減)で、雇用対策以外は軒並み増えた。特に年金は08年度当初から32.7%増加。医療も5.4%増える。社会保障費全体に占める医療の割合は36.7%となる。

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08年度予算案、厚労省分は22.1兆円

 政府は、骨太方針2008で認められていた「重要課題推進枠」を22日に追加内示し、24日に09年度予算案を閣議決定する見通しだ。
 予算概算要求基準(シーリング)で求められていた社会保障費2200億円の圧縮分の内訳は、特別保健福祉年金事業の清算分が1370億円、後発医薬品の使用促進による捻出(ねんしゅつ)分が230億円で、残りの600億円は一般財源化される道路特別会計財源を活用して捻出する。社会保障費の実質的な削減は、後発品促進による230億円にとどまることになる。特別保健福祉年金事業は、高齢者の医療費の拠出に伴う健保組合の負担を軽減するもので、厚労省は09年度以降、一般会計に移して事業を継続する方針。

 予算案の原案によると、舛添要一厚生労働相の主導で6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に基づき、医師などの人材確保対策を推進し、地域医療の確保を図る。具体的には、人材確保対策の推進に総額350億円を計上するほか、救急医療の充実など地域で支える医療の推進に332億円を確保する。

 このうち人材確保対策の内訳は、病院勤務医の勤務状況の改善・業務負担の軽減に4.3億円、看護師など関係職種と医師の協働の充実に3.2億円、臨床研修病院への助成に12億円、産科医療補償制度や死因究明制度の創設に3.1億円、看護職員の資質向上と確保対策に94億円。
 勤務医の勤務状況改善では、夜勤明けの連続勤務を行わないようにするための交代勤務医制を導入する病院に対し、医師の雇用に必要な経費を助成する。また、関係職種と医師の協働の充実では、看護師や助産師の能力を活用するとともに、院内助産所・助産師外来の開設を促進。さらに、がん薬物療法などの専門知識のある薬剤師や、薬局・病院での実習を指導する薬剤師を養成することで、医師と薬剤師による協働の推進につなげる。

 地域医療の推進策としては、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター(三次救急)を整備する。さらに、出生数が少ない地域の経営困難な産科施設や、出産前後の母子を集中管理する「総合周産期母子医療センター」を支援する。このほか、実践的な未収金対策に取り組む医療機関への支援の経費も新たに確保する。

 また、安定的で持続可能な医療保険制度の運用確保のための予算として9兆604億円を計上。後期高齢者医療制度と国民健康保険などの医療費の国庫負担に8兆9906億円、特定健診・保健指導の円滑な実施など医療費適正化の推進に488億円を盛り込んだ。

■要介護認定・ケアマネの適正化、介護プラス改定に2.4兆円
 一方、介護保険制度の安定的・効率的な運用など、安心で質の高い介護サービスの確保のために2兆378億円を充てる。要介護認定やケアマネジメントなどの適正化対策を推進するとともに、来年4月にプラス3%の介護報酬改定を実施し、介護従事者の待遇改善を図る。このほか、介護人材の雇用管理改善に取り組む事業主への支援を充実させるなど、介護人材の確保・定着も図る。


更新:2008/12/22 19:25   キャリアブレイン

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