NHK広島のニュース

“核兵器で反撃”に被爆者批判

西暦１９６５年にワシントンで行われた当時の佐藤栄作総理大臣とアメリカのマクナマラ国防長官の会談で、日本が中国から攻撃を受けた場合には、アメリカが核兵器を使って中国に反撃することを望むという考えを示していたことなどが外務省が公開した外交記録で明らかになり、広島市の被爆者団体は「われわれの核廃絶の訴えを台なしにする許せない行為だ」などと批判しています。

会談は、３か月前に中国が初めての核実験を成功させた状況の中で行われました。
外務省が公開した記録によりますと、この中で佐藤総理大臣は、核兵器の保有を明確に拒否する一方「戦争になれば話は別で、アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、日本が中国から攻撃を受けた場合には、アメリカが核兵器を使って中国に反撃することを望むという考えを示しています。
そのうえで「陸上に核兵器施設を作ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば発動できるのではないかと思う」と述べ、アメリカが核兵器を自国の艦船に積んで、日本の領海に持ち込むことを容認したともとれる発言をしています。

これについて広島県被団協の坪井直理事長は「われわれが訴え続けてきた核兵器廃絶の主張を台なしにする許せない行為だ。政府は、アメリカとの間の核兵器にかかわる事実をすべて明らかにしたうえで、今後はこのようなことが絶対にないよう非核三原則を法制化する措置をとるべきだ」と話していました。
また、もう１つの被団協の金子一士理事長は「表では非核三原則をうたいながら裏では核兵器の使用を促す発言をしていたことになり、国民や被爆者を欺いていたと言わざるを得ない。ノーベル平和賞の価値を著しく損なう情けない話だ」と批判しました。