9月16日に「マスコミの報道を正す会」主催講演会で、元朝日新聞社常務取締役青山昌史氏による「政治とマスコミ」という講演がありました。この会は、歪んだマスコミに立ち向かって、報道姿勢への抗議・提訴など直接働きかける役割を意識しています。
この講演内容は、新聞社身内の役員が赤裸々に述べる、どのようにして朝日新聞が左傾を深めて言ったかという経緯が語られています。このページでは要点を摘出して纏めました。

１、略歴：東大卒、昭和２０年朝日新聞入社、政治部記者を振り出しに、東京本社代表を経て、常務取締役。現在退任してジャーナリスト。

２、青山昌史のスタンス：国家存立の基盤は安全保障にある。日本は戦後一貫して日米安保に基づく同盟は、自立・自存に次ぐセカンドベスト。東アジア諸国は国益追求の外交に偏している。

３、我が国の新聞の歴史：徳富蘇峰にはじまる本格紙に対抗する、大阪の市井情報を興味本位で報道する新聞として、毎日・朝日が誕生。米騒動を採り上げる等リベラルな主張で肥大。
　政治的には普通選挙の拡充から、軍縮路線などリベラルで通したが、昭和６年ごろから、戦争をすれば販売部数が増えるので、路線変節。命令を聞き違って突撃した「肉弾３銃士」は毎日新聞の作った美談で売り上げを増やす。

４、満州事変以後の政治・外交のポイント：朝日新聞政治部田中信二郎は、尾崎穂積に情報を流し、ゾルゲ・スパイ事件によって独ソ戦でソ連勝利、この時代から首脳は共産主義思想。報道は戦局を煽る。
　戦後、広岡社長訪中して、すっかり中国にほれ込む。以来、他社が中国支局撤収後も北京に残った朝日だけが林彪の失脚を記事にせず、北朝鮮は地上の楽園と宣伝したてまえ、北に到着した直後から行方不明になる帰国者が多数発生していることを知りながら報道を隠す。
　自民党の加藤紘一、河野洋平、宮沢喜一らは、完全に社会主義者。

５、朝日の現状：社内の地位獲得の条件は、左翼であること。組合活動経験者であることなどで構成され、昨年起きた社内での路線問題騒動は完全に鎮圧された。
　すでに販売部数公表８００万は２割が水増し。広告収入は２０００億円が１３００億円に落ち込んでいる。しかも記事の政治路線建て直しはできる機運ではない。ならば今後の選択肢は倒産以外にはないであろう。

◎筆者のコメント
　報道の偏向。それは朝日新聞だけの内情ではなく、新聞・テレビ業界すべてに共通する問題である。公正・中立の看板は表だけ。裏側には「業界は庇いあうこと」と書いてある。他社の記事を批判しないのがルールである。
　くわえて、ペンは銃よりも強しという思い上がりがある。それを補完する理論は「政権の暴走を阻止するのがプレスの使命である」とする正義感に補強されている。さらに、「新聞記者はエリートであって、無知蒙昧な読者を啓蒙するのが使命」という思い上がりもある。産経新聞とても程度の差こそあれ例外ではない。

　情報の受け手としての一般市民に私は次のように呼びかけている。
『伝えられるその日その日の情報には、予備知識がないとそのまま鵜呑みにするしかありません。それらの情報は果たして公正で中立な情報なのでしょうか。マスコニの報道内容は、その当否をチェックする外部機関は存在しません。公正・中立かどうかはマスコミ自身が判断することになっているのです。ですから、情報は品質の保証がない商品であり、情報の受け手が判断するしかありません。
　しかしながら、毎日のたくさんある情報を受け手がその当否を判断するということは難しいのです。重要な情報を目立たない小さな記事にしたり、隠してしまったりします。最近はますます手法が巧妙になって、よほど事情に精通していないと情報操作を見抜けません。加えて、マスコミの業界では他社への批判をしない申し合わせがあって、意図的で、偏った情報が垂れ流されているのです。
　最近では、一部週刊誌は大手新聞・TVに立ち向かっていますし、インターネットを通じて隠された情報に直接アクセスが可能になりました。また、強制的に視聴者から受信料を徴収するNHKの偏向へも鋭い批判が盛り上がっています。
私たちは情報という商品を吟味する手段があるのです。今後ともメディアへの監視をホームページなどで続けます』