県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。

　県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

　伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。

　その際の条件として（１）現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ（２）職員給与の見直し（３）市町村の財政負担（４）事務トップを天下り役人にしない（５）県立病院適正利用条例の制定（コンビニ救急や未収金をなくす）―を挙げた。

　参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。

　県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。