全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。

　割合が最も低かったのは静岡の1.0％で、最高は川崎の17.2％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多かった。

　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。〔共同〕(01:00)