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　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要があるとの考えを示した。

　政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「１１年度」と明記しているが、引き上げ幅は示していない。

　与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。

　自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。【尾村洋介】