弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない!大運動」が20日、東京都内で、制度への疑問などから裁判員になりたくないと主張する裁判員候補者3人の記者会見を開いた。いずれも60代の男性で、実名を公表して「人を裁きたくない」「制度そのものを廃止して欲しい」などと訴えた。
会見に参加したのは東京都内の会社員(65)と千葉県内の元教員(65)、ITコンサルタント(63)。11月末に最高裁が候補者に発送した通知を受け取ったという。
会社員は「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」。元教員は「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と話した。
また、ITコンサルタントは「法律の目的も理解できず、国会で真剣に議論されたかも疑問だ」と語った。
裁判員法は裁判員やその候補者について、名前や個人を特定する情報を公開してはならないと定めているが、罰則規定はない。「大運動」事務局長の佐藤和利弁護士は「私たちは制度自体が違憲だと思っており、あえて候補者が実名で会見することで制度廃止を求める声を表に出したいと考えた」と説明した。(中井大助)