総務省は２０日、定額給付金の支給基準日を来年２月１日にすると発表した。市区町村は２月１日時点の住民基本台帳を支給の基礎とする。基準日は来年１月１日か２月１日のいずれかで調整していたが、引っ越したにもかかわらず転居を市区町村に届けていない場合などを想定し、混乱を避けるには一定の期間が必要と判断した。

　定額給付金は１人１万２０００円で、６５歳以上の高齢者と１８歳以下の子供に対しては８０００円加算される。

　２月１日が基準日になったことにより、２月１日までに生まれた子供は支給対象になるが、２日以降では受け取れない。出生届の提出は２日以降であっても、受け取りに問題は生じない。支給をめぐっては、基準日に死亡するケースなども考えられるが、詳細な扱いはさらに検討する。

　加算に関しては、年齢計算に関する法律などの関係から「６５歳以上」には１９４４（昭和１９）年２月２日以前生まれの人が該当し、「１８歳以下」は９０年２月２日以降に生まれた人が対象になる。

　また外国人は、観光などの短期滞在や不法滞在者を除き、原則全員（約２０００万人）が支給対象になる。永住外国人や日本人の配偶者に加え、就労や留学目的で滞在する在留資格を持つ外国人なども受け取れる。外国人登録原票に基づき支給され、世帯主ではなくそれぞれが申請することになる。

　政府は０８年度第２次補正予算案として、給付金関係として事務経費８２５億円を含む総額２兆３９５億円を計上した。【石川貴教】

　■基準日にかかわるポイント

　▽支給窓口は来年２月１日現在で住民登録している市区町村

　▽支給対象に含まれるのは来年２月１日生まれまで

　▽８０００円加算の対象は（１）１９４４年２月２日以前生まれの高齢者（６５歳以上）（２）９０年２月２日以降生まれの子供（１８歳未満）