裁判員名簿記載者の４割が返送  最高裁まとめ

　来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に記載された人に対し、辞退希望の有無や裁判員になれない職業に就いているかを尋ねた調査票への回答票が、１５日の期限までに約１０万９０００通返送されてきたことが最高裁のまとめで１９日、分かった。

　１８日午前までの分も含めると約１１万８５００通で、名簿記載者約２９万５０００人の約４割に当たるが、最高裁刑事局は「初めてのことで、多いとも少ないともいえない」としている。

　期限後も返送が続いており、回答内容の内訳については来年２月をめどに集計結果を取りまとめるという。

　最高裁は１１月２８日に、名簿に記載されたことを知らせる通知書を一斉に発送。その際、（１）警察官や自衛官など法律上、裁判員になれない職業に就いているか（２）７０歳以上や学生の場合、１年を通じ辞退を希望するか（３）重い病気や重要な仕事の都合などで裁判員になることが特に難しい特定の月があるか－を質問する調査票を同封した。

　項目に当てはまらない場合は回答する必要はなく、該当しても返送の義務はない。