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社会参加なし50万人＝精神科通院患者で初調査−厚労省研究班

2008年12月19日 17:34更新 前の記事　次の記事　 一般・各府省報告一覧
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　精神科診療所に通院している患者のうち、就労など社会活動をしていない人が約16％おり、全国で50万人程度と推計されることが19日、厚生労働省研究班の初の実態調査で分かった。主に家族が生活を支えており、社会的な支援を受けられずにいる状況も浮き彫りになった。

　同省は、病院から地域生活への流れを推進、入院患者7万人の退院を目指している。研究班長の平川博之医師は「家族の支えで何とか地域で生活している。実態を把握せず、ただ退院させたらどうなるのか」と懸念。社会参加につなぐケースワーカーの診療所への配置などを提言している。

　調査は無作為抽出した全国の診療所を対象に実施。109カ所から回答があり、特定の1日の65歳以下の通院患者約3800人について実態を調べた。[時事通信社]


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