介護従事者のスキルアップ策を充実−東京都高齢者保健福祉計画素案
東京都は12月18日、「第3回東京都高齢者保健福祉計画作成委員会」（委員長＝市川一宏・ルーテル学院大学長）を開き、計画の「中間まとめ（素案）」について検討した。計画の素案では、在宅サービスへの支援を強化しながら、必要に応じて施設整備も行い、新規事業として、介護従事者に対して医療知識を提供する研修を実施するなど、スキルアップ策も充実させるとしている。
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都が来年度からスタートさせる3か年の高齢者保健福祉計画は、▽地域ケアの推進▽認知症対策の総合的推進▽介護サービスの基盤整備▽介護人材対策の推進▽高齢者が主体となって行う地域活動・支え合い−を重点目標とすることが既に決まっている。
この日の委員会で示された素案によると、地域ケアの推進では、在宅介護を支えるために必要なサービスを支援。認知症対策では、地域の医療支援体制を強化し、病院でのケア向上を図る。また、介護サービスの基盤整備のため、特養と老健を整備するほか、認知症グループホームの定員を6200人増やす。
さらに、介護人材確保策として、施設などによる求人活動を支援するほか、職員の定着やスキルアップについてもサポートしていく。
新規事業としては、夜間対応型訪問介護事業所に電話相談窓口機能を追加する「高齢者あんしんコールセンター事業」や、空き店舗などを利用して高齢者が気軽に立ち寄れる活動拠点を設ける「ふらっとハウス（地域サロン）モデル事業」を行う。また、高齢者向け住宅で提供されるケアや見守りサービスの在り方、適正契約について指針を作成し、事業者に普及する「東京における高齢者の住まい方普及促進事業」なども実施する。
さらに、介護従事者のスキルアップ策として、訪問介護員や介護施設職員を対象に医学的知識や緊急時の対応などについての研修を行う「介護職員に対する医療知識の付与のための研修事業」のほか、ケアマネジャーに医療サービスを含むケアプランの作成方法や、医療職との連携で求められる基本的な医療知識を習得する機会を設ける「在宅医療サポート介護支援専門員の養成事業」を行う。
このほか、「社会福祉法人経営適正化事業」では、社会福祉法人の経営改善や法令違反防止のための対策を講じ、利用者に対してサービスを安定的に確保する。
都は来年1月と2月に1回ずつ委員会を開き、3月下旬には高齢者保健福祉計画を公表する方針。
更新：2008/12/19 23:06 キャリアブレイン
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