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 公明党は20日、社会保障と税制の在り方を見直す政府の中期プログラムの焦点である消費税率引き上げ時期に関し、前提となっている経済状況の好転をより強調することを条件に「2011年度」の明記を容認する方針を固め、自民党に伝えた。


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【共同通信】



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  • 2008年12月20日
    2008年12月19日