医療・介護体制の提言、22日に提出―日病協
日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は12月19日に開いた代表者会議で、11月に実務者会議がまとめた「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」の提言を正式に了承した。22日に厚生労働省に提出した後、25日に記者会見を開き、一般に公表する。
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議論の中心は「大綱案」と「民主党案」―日病協 11団体が日病協として提言をまとめるのは今回が初めてで、▽入院医療▽精神科医療▽介護入所施設▽外来診療▽入院基本料▽医療専門職の職掌▽リハビリテーション医療▽DPC（入院費の包括払い）―の8項目の在り方について提言している。入院医療では、病院ではなく病棟単位での機能分化の必要性を強調したほか、医療専門職の業務拡大などを求めている。
入院医療では、入院やリハビリテーションが必要な急性期以降の患者を受け入れる「地域一般病棟」について、「名称が分かりくい」との意見が出たが、調整の結果、この名称を使用することになった。
代表者会議後の記者会見で山本議長は、「これを直接、診療報酬に生かそうというわけではないが、これがベースになって、今度の診療報酬改定をどうするかということになると思う」と述べ、提言を基に次の改定における要望を検討する意向を示した。
山本議長はまた、「（提言では）医療提供体制の考え方を整理してもらったということで、ドクターフィーとかそういうことには触れていないが、今後、どこかで検討しなければならないと思っている」と説明した。
更新：2008/12/19 22:59 キャリアブレイン
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