県病院事業局は十九日、県内六県立病院の経営再建計画案を示し、二〇一一年度末までに経常損益で黒字化を目指す方針を初めて明らかにした。国の「公立病院特例債」の活用や県一般会計からの繰り入れを強化、診療報酬の適切な徴収による収益増、経費削減などで病院財政を健全化するとしている。同局は経営健全化の取り組みを本年度中に「公立病院改革プラン」としてまとめ、総務省に提出する。

　知念清局長は「独立行政法人化しても全適（地方公営企業法の全部適用）のままでも、やるべきことは経営改善に尽くすことだけ」と力を込めた。

　再建計画案によると、新たに三十億円の特例債を発行して〇七年度末で約三十八億円あった不良債務を解消する。特例債は経営が悪化した公立病院を抱える自治体の支援策として、国が〇八年度限りで発行を認めている。

　約百億円の経営資金不足は、県一般会計からの支援強化などで対応する。同局は「県財政は厳しいだろうが、沖縄の医療の持続のために協力を求めたい。大所高所からの政策判断をあおぎたい」としている。

　病院現場での取り組みとして、国の本年度の診療報酬改定に伴い、特別な医療行為に上乗せされる加算分を的確に把握、徴収することによる収益増を挙げた。