非正規削減3000人超 福島県内「雇い止め」急増

 福島県内で製造業などの企業が削減したり、年度内に削減を予定する非正規労働者が3000人を超え、11月下旬の集計の約4倍に急増していることが、各公共職業安定所(職安)から労働団体が聞き取った結果などで、19日までに明らかになった。自動車関連や半導体関連が目立つが「業種は広範にわたる」(福島職安)といい、「雇い止め」の一層の拡大が懸念される。

 福島県労連の集計などによると、県内に11ある職安本所が17日時点で把握した非正規労働者の削減・削減見込み数は約100社の約3100人。厚生労働省が11月25日現在でまとめた県内の離職者790人から激増した。

 最も多かったのが白河職安で、10人程度から900人以上に増えた。管内では、電子部品材料メーカーが派遣社員約400人分の契約を1月上旬にも解除することを決めた。

 同社によると、本年度上半期まで好調だった受注が、米国発の金融危機を受けて10月以降、急速に落ち込んだ。人員削減について「先行きも見通せず、やむを得ない判断だ」と説明している。

 福島職安管内では、見込みを含む離職者が11月の3倍の約750人。会津若松職安管内も離職者が倍増した。

 会津若松市に工場を構える半導体製造会社は「自動車、家電、携帯電話など、幅広い業種の納入先で生産水準が低下傾向」と、今年当初からの予定分を含め200人規模の削減を進めている。

 いわき市の平職安では、把握できた離職者が18、19両日でさらに約50人増え、約360人になった。
2008年12月20日土曜日

福島

社会



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