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2008年12月19日（金） 19:15 |
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中小企業が厳しい実情を訴え
雇用不安とともに、特に地方の中小企業は販売不振から減産を余儀なくされるなど、経営が悪化しています。高松市で経済産業省を交えた意見交換会が開かれ、中小企業側は厳しい実情を訴えました。
意見交換会では、経済産業省の谷合政務官に、香川県商工会連合会など3つの経済団体が香川県内の現状を報告しました。
県中小企業団体連合会の調査では、製造業、非製造業19業種のうち7割以上で景況が悪化しています。これまで、政府は、円滑な資金繰りのための30兆円の緊急支援策を打ち出し、香川県でも510社が利用しています。しかし、景気はさらに減速が続いています。
特に繊維縫製業は、デパートなど小売業の売り上げが落ち込み、発注が激減しています。ワイシャツの生産で香川県内1位の会社でも、生産量は去年の6割です。
雇用不安も広がる中、中小企業の窮状をどこまで聞き入れ、経営不安を解消できるのか、政府の対策が問われます。
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