【主張】雇用法案　政争の具にしてはならぬ

　民主党など野党３党提出の雇用関連４法案が、野党の賛成により参院本会議で可決された。衆院でも審議入りしたが、１８日の参院厚生労働委員会では民主党が採決を強行した。

　雇用情勢の悪化は深刻な問題となっている。国民の利益のため、国会が党派を超えて取り組むべきことが政局の材料となり、不毛な対立が生じているのはきわめて残念である。

　より責めを負うべきは、政府の対応の遅れを浮き彫りにするねらいで法案を提出した民主党などだ。思惑を優先させ、話し合いを無視する民主党の対応は、共産党ですら批判している。

　可決されたのは、非正規労働者の「派遣切り」を防止する緊急措置法案や採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案などで、雇い止めや解雇にあった派遣労働者への住宅貸与、雇用保険制度の拡充も含まれる。与党側は、野党案の多くが政府の方針で措置されていると反論している。

　民主党は、麻生太郎首相が雇用対策も含む第２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りしたことに対抗して法案を提出した。政府が予定している措置も盛り込み、与党が否決すれば雇用対策に熱心でないことを印象づけられると計算したようだ。

　野党内には「手続きはどうでもいい」といった議論もあり、わずか約２時間半の審議で委員会採決に持ち込まれた。政局至上主義の繰り返しでは「民主党は信用できない」と与党に批判の口実を与えるだけだろう。

　一方、与党も野党の狙いを阻止するだけでは困る。政府はさきの「生活防衛のための緊急対策」で２兆円規模の雇用対策を打ち出し、非正規労働者の住宅・生活支援などを盛り込んだが、雇用維持に向けた大企業への働きかけや雇用対策に取り組む自治体への予算措置など、やるべきことは多い。非正規労働者が失業保険を受給する要件の緩和も急務だ。

　４法案は衆院で否決される方向で、国会の混乱は年の瀬を控えて仕事や住まいを失った人々に何の恩恵ももたらさない。対立を年明けに持ち越せば、通常国会の審議も混乱し、十分な雇用対策が講じられないおそれがある。

　与野党協議でより効果的な雇用対策の具体案をまとめることこそ、国会の責務ではないのか。政争の具としてはならない。