相場操縦で初の課徴金勧告＝個人投資家に745万円−監視委

　証券取引等監視委員会は19日、株式の買いと売りの注文を別々の口座から同時に出して株価のつり上げを図り、他の投資家の売買を誘ったとして、神奈川県相模原市に住む50歳代の元会社員の男性に745万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。相場操縦で課徴金を科すのは初めて。
　監視委によると、男性は株取引で生計を立てていた2006年1月5、6の両日、トヨタ系の自動車塗装大手トリニティ工業株について、自己名義と家族名義の2つの口座を使い、信用取引による売買を頻繁に発注した。
　買い注文は17万株（約2億9416万円）、売り注文は17万4000株（約3億79万円）に達し、同社株価は1680円から1790円まで高騰。男性の取引は、同社株の5日の出来高の70％、6日の40％を占めたという。　

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