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県病院事業局、経営再建で計画骨子2008年12月20日

　県病院事業局（知念清局長）は１９日、公立病院特例債の活用や県一般会計からの繰入金の増額などで、病院事業の抱える不良債務や資金不足を解消することなどを盛り込んだ２００９―１１年度の経営再建計画（案）の骨子を発表した。知念局長は「地方独立行政法人でも全適（地方公営企業法の全部適用＝現在の経営形態）でもやるべきことは一つ。これができなければ病院の先行きは暗い。現場と局が納得、協力できる体制をつくる」と述べ、経営再建に取り組む意向をあらためて示した。
　本年度に限り許可される公立病院特例債の上限は３０億円。総務省は発行の条件として（１）給与制度の適正運用（２）償還財源の確保―の２点を挙げている。同局は現在、ほとんどの職員に支払われている調整額が「不適切と指摘を受けている」として、県公務員医師労組、県公務員医師管理職員労組に提案中の調整額廃止との関連を明らかにした。医師手当廃止については「離島への影響が大きいという懸念があり、すぐは難しい。今後の課題としたい」と本年度の提案を見送るとした。
　再建計画ではこのほか、経費削減プロジェクトの推進なども併せて実施し、１１年度末の経常黒字を掲げている。経費の削減については薬品費用縮減プロジェクト、新たな診療報酬「ＤＰＣ」のデータ分析プロジェクトを来年１―３月に実施することも発表した。


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