産科医療補償　全７公立病院が加入　助産所など２２カ所も同調

　出産時に重度の脳性まひとなった赤ちゃんに補償金が支払われる「産科医療補償制度」（来年一月開始）に、お産を扱う県内七つの公立病院すべてが加入することになった。他の診療科に比べ訴訟リスクの高さが産科医不足の一因にもなっており、各病院は補償充実により産科医療の質の向上に期待する。　（平井剛）

　加入するのは県立中央、富山市民、高岡市民、黒部市民、市立砺波総合、公立南砺中央、かみいち総合の各病院。

　制度は、財団法人日本医療機能評価機構が民間の損害保険を利用して運営。病院は一回の出産に対して掛け金三万円を機構側に支払い、通常の妊娠・出産にもかかわらず赤ちゃんが脳性まひとなった場合、機構を通じて損保会社から一時金六百万円と分割金二千四百万円が支給される。

　掛け金三万円は妊産婦の負担にならないよう、各自治体は十二月議会で、国民健康保険から支払う出産育児一時金三十五万円を三十八万円に増額するよう条例改正している。

　各病院は、医療過誤の有無にかかわらず補償金が支給される制度の創設を歓迎する。

　一方で、リスクの高い患者が集まる県立中央は「どこまで訴訟が減るかは分からない」とし、黒部市民は「対象を脳性まひ以外にも広げてほしい」と望む。各病院とも現在係争中の事案はないが、高岡市民は「制度は五年をめどに見直されると聞いており、まずは始まってみないと何とも言えない」としている。

　機構によると、県内では公立病院以外にも、お産を扱う二十二カ所の病院や診療所、助産所が制度に加入するという。