日銀が１９日開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利下げが見送られる見通しが強まっている。１０月末に続く利下げについて、日銀内に「前回の利下げの効果を見極めたい」との慎重論が根強く、政府内でも「コマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りなど、資金供給の拡充で企業の資金繰り悪化へまず対応すべきだ」との意見が大勢だ。

　日銀は、資金供給の拡充策として、企業が資金調達のために発行するＣＰを新たに買い取ることや、金融機関が保有する長期国債の買い取り増額（現在は月１．２兆円）を検討している。金融危機による市場の混乱で、企業の資金調達環境は厳しさを増しているためだ。

　ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策を導入し、日米の政策金利が逆転して、円相場は１８日に１ドル＝８７円台まで急伸。市場では「円高阻止のため、日銀が利下げに踏み切る」との観測が高まっており、利下げを見送れば、円高がさらに進む可能性もあり、日銀は市場動向を慎重に見極める方針だ。

　決定会合は１８日から２日間の日程で始まった。会合では、景気判断を下方修正し、これまでの「停滞」から「悪化」に変更する見通しだ。【斉藤望】