消費税上げ「２３年度」間接表記　諮問会議が中期プログラムを了承 (2/2ページ)

　与党大綱には税率引き上げ時期が明記されなかったのに対して、首相や与謝野氏は「責任与党は歳出や金を使うことばかりを言うわけにはいかない。中期の財政責任や社会保障の安心強化の具体化にもより一層踏み込んでいく必要がある」（首相）と主張、政府と与党の溝が深まっていた。

　与謝野氏は会議後の記者会見で「与党の議論や首相の指示など踏まえとりまとめた。（与党大綱との）整合性は完全に維持されている」と強調した。

　一方、自公両党は１７日に、「中期プログラム」を検討するプロジェクトチーム（座長・額賀福志郎元財務相）を発足させる。公明党はなお、プログラムへの引き上げ時期明記について、「ばっちり書いたら、（同党の）斉藤鉄夫環境相が閣議でサインできなくなる」（幹部）と抵抗の構えをみせている。