中川昭一財務相「埋蔵金活用はやむを得ず、消費税上げは弾力的に」

　中川昭一財務・金融担当相は１７日、産経新聞とのインタビューに応じ、税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムに平成２３年度からの消費税率引き上げを明記することについて、「『経済の状況を見つつ』と書いてある」と述べ、明示への反対意見が根強い与党に理解を求めた。また社会保障費の自然増の抑制幅を圧縮する財源として、“埋蔵金”といわれる特別会計の積立金を活用することについて、安定財源を確保する税制の抜本改革の実現まではやむを得ないとの考えを示した。

　中川氏は、消費税の増税について、「経済がめちゃくちゃに悪ければ、消費税増税を含めた税制抜本改革などとは言っていられなくなる」と述べ、弾力的に対応する方針を強調した。

　埋蔵金の活用については「埋蔵金といわれると非常に反発する。隠しておくものという意味だが、埋めても隠してもいない」と反論。その上で、「少なくとも来年度、再来年度はどこかから持ってこざるを得ない」と語った。

　また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実質ゼロ金利に踏み切ったことに「予想を超える決断だった。徹底的にやっている感じがした」と評価。一方で、日米の金利差逆転による円高進行に懸念を表明し、「輸出企業が、雇用面も含め非常に厳しい状況にある。年末も控えており、緊張しながら見守っている」と、為替相場の動向を注視していく方針を示した。