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HOME > 政治 > 政治全般 > 記事

日本を蝕む「国籍法改正」～内通者～
GET 100pt コメント数：5件 \| アクセス: 3065件	12月01日11時49分配信

この「ツカサネット」を読んでいる皆様は既にご存知と思います。

『国籍法改正案』

この法案が衆院を通過し、まもなく参議院にて審議されます。それ自体は適法かつ合法でありますので、問題はありません。ですが、その中身をご存知の方はどれほどいらっしゃるのでしょうか？

人類、その人種はそれぞれ「生物学的交配」が可能でありそれにより多様性と可能性を高めて行く事が可能な「生物」です。日本人と呼称される「日本国籍所持者」に関してもそれは同様で、当たり前ですが諸外国に存在する「多様な人種」との結婚は合法的に行われ、その遺伝子を継ぐ「日本人」も少なからず存在しますし、これからも存在し続けるでしょう。

しかし、それは「結婚」という手続きがあくまで厳格かつ適正に行われてこそ。

子供は可能性のかたまりです。また、両親の国籍の違いなどという物は子供には全く関係がなく、その子の両親がどこの国の人間であれ健やかに正しく教育・生活を行う権利は与えられるべきでありその未来は光に包まれた明るい物である事は願ってやみません。

が、今回の「国籍法改正案」はそれを根底から覆しかねない可能性をはらんでいる事を承知しつつ、「適法に、民主主義の原則をに則り」可決され「十分な討論も公表もないままに」成立・施行されようとしている、とすれば。これを読んでいらっしゃる皆様はどのようにお感じになるでしょうか？

まず、今回の改正案について要点と成る部分は『日本人（男性）による認知のみにより、その子は日本国籍を付与しうる』『その認知にはDNA鑑定などは（不確かな為？）導入せず、日本人（男性）の認知だけでOK』という、この現代において些か「馬鹿げている」と思える程の『科学的見地無視』の簡易な手続きにあります。これは「結婚要件の撤廃」という一文に集約されているのですが・・・

既に犯罪捜査や中国残留孤児の肉親探し、果ては遺体の身元確認にまで「国の様々な機関で利用されて信頼を得ているDNA鑑定法」を「不確かで信用できない」ので使わない、とまで言いきる法務省。いや、DNAで人種を判定しろと言っているわけではありません。「親子」である可能性を示唆すれば十分なのです。しかし、「法務省」はそれをしたがりません。何故でしょうか？？

この「ツカサネット新聞」を読んでいる、という読者の皆様は程度の差はあれネットを理解し、その情報の海を渡る術を心得ていらっしゃる皆様であると思います。そして、これも程度の差はあれ「国籍法改正」の声を目にした方は少なくないと思います。その中には私を含めた多くの「国籍法改正」に疑問を持った有志が作った「まとめサイト」をご覧に成った方も、まだご覧になっていらっしゃらない方もいるでしょう。

『まとめサイト』はこちらです。ぜひご一読下さる事をお勧めします。
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

さて、このまとめサイトだけに留まらずネット上では様々な形で異議が出され、また抗議活動やデモも行われ、素人目にも科学的確認も無い判定方法に不安を覚えるほどの法案です。しかし、それほど「疑問」がわくような法案について・・・

なぜ、一向に『テレビ・新聞』等で『報道』されないのでしょうか？

報道されるのは「首相の放言」「首相の漢字の読み間違い」。政府・内閣をあげつらい、嗤い、からかう様な内容ばかり。そして「解散」「選挙」「政権交代」。まるでその流れが『既定路線』であるように。そして、国籍法の改正に関しては「まるでそんな事実なんか無い」といわんばかりに「黙殺」されております。

新聞社や放送局の数社に問い合わせてみた所「国政の全てを記事にするわけではない」「報道に値するかどうか、判断した上で厳選した記事のみ報道をしている」「そのような声があった事は伝える」といった返事ばかり。

だが、『そんな法律の事は知らない』と言った所は一社もありませんでした。

まとめサイト等の情報を照らし合わせても、決して少なくは無い人数からの「問い合わせ」が新聞社や放送局には届いていると推定されます。とすれば「いち改正法案にこれほどの反響がある」という事は最低限伝わっているはずで、また昨今の情報化社会においてその累計や集計、分類・分析などをしていないわけがありません。

しかし、その「反響」さえも黙殺する「報道」。その違和感は日増しに高まるばかり。

他方、この「法案」は与党が提出し可決したもの。さぞや与党はご満悦であろうと思えば、実際は全く違いました。

■自民党　推進派及び慎重派

・推進派　自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長：河野太郎）等
・慎重派　「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」の賛同者　等

■公明党　党をあげて推進

■民主党　党をあげて推進

【まとめサイトより引用】
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/64.html

政党政治の形式として、与党による立法や提案を野党が精査検証し廃案にしたり折衷案にしたり、そういった「駆け引き」により双方のそれぞれの主張を政治に反映させる、という手法が多くあります。与党自民党による「会期延長」もしかり、野党民主党による「採決拒否」もしかり。

しかし、この法案は？与党内に推進派がいるのは当たり前にしても、それに対して異論を唱えるどころか他の重要法案（新テロ法であるとか、経済金融法案）の審議は渋っておいて、この法案に関してだけは「党を挙げて推進」している野党民主党とは何者であるのでしょうか？

そして「日本にいて日本人にあらざる人々の団体」の発行している新聞の内容がネット上に公開されておりますので、それをこちらに引用致します。

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2

『ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。

民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。

　99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。

　それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。

　民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。

（2008.11.26　民団新聞）』

この記事が「事実無根」で無いとするならば、民主党がこのような「約束」を行い「参政権」や「国籍」を隣国の人民による団体に付与する活動をしている、こういった事実は「日本の（大手）報道機関」で「報道」されているのでしょうか？

答えは「否」。

報道に携わる皆様は「ペンは剣よりも強し」という故事を「政権への反逆」とでも曲解しているのでしょうか？目立つのは反政権・反与党・反自民。そして伝えるべき「国籍法の問題点」などは「知っていても見ぬフリ」と言わんばかりに報道露出を控え、それを推進している「民主党」「公明党」という政党に関しては全くの盲従ぶり。これがかつて「剣よりも強い」とまで言われた『報道』が、経済システム・政治システムに組み込まれた結果の成れの果て、なのでしょうか・・・？

さて。この長い駄文をここまで辛抱強く読んで下さった皆様、あるいは途中を飛ばして結論だけを読んで下さった皆様（それでも十分です）。よくお聞き下さいませ。

既に『日本の大手マスコミ』は「日本に諸外国の人民や勢力を招き入れ、日本を傾けかねない政治を行いつつある政党」と「日本の政治に介入する為、国会議員すら抱き込んで立法まで働きかけている国」により蝕まれていると言っても過言ではない、と類推します。

そして、その「日本の政治に介入」従っている国を日本に招き入れようとしている『内通者』こそ「結党時よりその政策に外国人参政権を盛り込んでいる民主党である』と結論づけます。

遅かれ早かれ、選挙は告示される事になります。その際は決してご自分がお持ちの参政権たる『選挙権』を捨てないで下さい。ご自分の投票地区の立候補者をよく観察し、その甘言の裏にある「政策」をよく読み取って下さい。日本を丸ごと売り渡すような政策を推進する党派、会派、団体に所属する立候補者を見抜き、決して国政に送り込まないで下さい。

何度も出ているように、この件はほとんど報道されていません！

今こそ「信頼できる人から信頼できる人へ」この話を語り継ぎ、真の意味での「マス＝コミュニケーション」による情報伝達でこの「国籍法改正（改悪）」を白日の元に晒してこれを廃案に追い込み、日本という国の根幹たる『国籍』を守り抜きましょう！

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コメント 5件中 1件～5件を表示

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国籍法にこだわる人は、党をあげて改悪に反対した、新党日本や国民新党を応援しないと筋が通りません

投稿者：日暮影太郎

投稿日：2008/12/05 17:42:12

１２月５日参議院で多くの自民党議員は国籍法改正に賛成しました。（それが現実です。）自民党は棄権者３名以外は賛成を投じた
国籍法にこだわる人は、今後は党をあげて改悪に反対した新党日本や国民新党を応援しないと筋が通りません。
●（自民党を応援している人や追認している人は、裏切られたと言う事です）

●読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20081205-OYT8T00452.htm
　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。

　採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。

　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。

　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。

　参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する――ことなどを求める付帯決議が行われた。

　改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした６月の最高裁判決を受けたもの。

［解説］国籍法改正　審査厳格化の徹底を
　成立した改正国籍法の施行にあたっては、偽装認知の横行をどうやって防ぐかが最大の課題となる。

　与野党の一部から改正案への慎重論が噴き出した背景には、偽装認知を懸念する声がメールやファクスで、相次いで国会議員の元に寄せられたことがある。慎重派議員らは「父子のＤＮＡ鑑定を義務づけるべきだ」などと訴えた。

　しかし、法務省は「日本の親子関係は生物学的な要素だけで決めているわけではない」として、ＤＮＡ鑑定の導入に一貫して否定的な姿勢を取ってきた。各地方法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいという実務上の問題があるうえ、母親が外国人の子供だけに導入すれば差別につながることも懸念している。

　法務省は偽装認知への不安を解消するため、国籍審査の厳格化を図る方針だ。省令改正や通達を通じて、父親への聞き取り調査を行ったり、父子が一緒に写った写真の提出を求めたりする。国籍取得届の提出先となる法務局の数は全国で２６４に上る。審査状況にばらつきが生じないよう、各法務局に防止策を徹底させることが求められる。（読売新聞１２月５日引用　以上）

●個人的に国籍法改正に反対していても、自民党の上層部が怖くて賛成票を入れる人間は勇士でも、有志でもないです。

●国籍法改正（改悪に）反対した党は、国民新党と新党日本だけです。
●そして、少数の自民党の有志をまとめていたリーダーは
無所属の平沼元大臣です。

平沼氏は、民主党との連携も視野に入れていて、自民党に利用されるだけの存在にはならない様子を見せている。
（平沼氏は、郵政民営化で、小泉によって自民党を追われた。）

●平沼氏や、自民党の若手は政界再編も視野に入れている。

●適当な国籍法改正（改悪）で、自民党は国民を裏切ったので、
もはや存在価値なんてないでしょう。

●民主党よりも問題なのは、選挙に勝つために、魂まで売っている
自民党議員じゃないかな。

●民主党は、経済や年金で国民を裏切れば、落選の憂き目にあいます

結局、自民党は、もう寿命です。政界再編でガラガラポンしかない

投稿者：日暮影太郎

投稿日：2008/12/04 19:13:14

自民党の村田吉隆（国対筆頭副委員長）は記者会見で国籍法改正反対者に対して言い放った。「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ

２００８年１１月１７日の暴言
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081117/stt0811172215005-n1.htm

●こんな人を、国対関係者に選んだ、自民党は自滅してます。

●私には、トゥー・レイト村田氏が、何を考えているか気になります。

●国籍法改正に反対と大きな声で言うと、自民党の選挙区で創価票も逃げるから、自民党も天秤にかけたんでしょう。

●自民党にとっては、自民党の存続が第一ですから）

結局、自民党は、もう寿命です。政界再編でガラガラポンしかない

投稿者：日暮影太郎

投稿日：2008/12/04 18:57:43

自民党にも責任がありますね。国籍法改正反対の代表は、無所属の平沼元大臣だし、今回の問題は、平沼氏などの有志の意見を、衆議院の採決で、自民は軽くあしらった。
（自民党の有志がいても、リーダーは無所属の平沼氏と言うのも
自民党の転落の現状を示しています。
（選挙近いから、公明党の虎の尾を踏みたくない、自民議員も多いのでしょう。選挙に勝つために、公明党にすがって信念を曲げるの
繰り返しも、自民党を堕落させています。

●自民党の政策秘書には、政策能力で採用されていない人が一定以上いて、劣化は、やはり、一部の議員事務所では酷いものがあります。

●自民党は、別の部分でも国民を失望させてくれそうです。
●地域振興局など復活ゾンビになるだけだと思う。
出先廃止、地方に移譲でよいはず。
（自民が言う振興局を、地方に監視させるなんて、詭弁にすぎない）

http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200812030282.html
国の出先機関、地方振興局に集約　分権推進委が提言へ
2008年12月4日3時11分（朝日新聞）
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は３日、国の出先機関の統廃合について、国の業務を絞った上で、全国８カ所ほどの「地方振興局」（仮称）に集約するよう第２次勧告で提言する方針を固めた。振興局の肥大化を防ぐため、組織を企画・立案と執行の２部門に分けるほか、地元首長らによる「協議会」を設けて各振興局を監視する仕組みもつくる。

　地方分権担当相を兼ねる鳩山総務相が４日にも首相にこうした考えを伝える。

　分権委は、国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局など８府省１５系統の業務を（１）廃止（２）地方に移管（３）中央省庁に吸収（４）存続、に分けて出先機関を「解体」。存続部分をできるだけ少なくし、振興局に集約する考えだ。（朝日新聞記事終わり）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●今回の国籍法改正では、法務省に抗議の電話は多数あったが、
法務省は、残念ながらDNAを重視していない。
（法務省の事務次官も、たいした人物でもないと思います。）
自民党にも、法務省にも責任はある。

●選挙に勝つために、公明党に依存して、法案も官僚に頼る自民党には、議員立法で活躍できる人間は少数です。

日本の議員立法は、アメリカや、韓国に比べても少ない。

アメリカは議員立法を念頭においた事務所のスタッフと人数です。

●自民党は、もう寿命が来ている党にしか見えないです。
●民主党などは、国民を裏切れば党の命運は目に見えています。

●自民党の若手のだらしない所は、基礎年金税方式に賛成と言いながら、上が怖くて採決では、年金保険料方式堅持に賛成している事からもわかります。

●選挙による政界再編で、自民党や民主党の中の古い思想の政治家が影響力を失って、幕末みたいに若手が発言力を増すしか、日本を
良くする方法はない。

（毎日新聞１１月１７日引用）
国籍法改正案：自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ

平沼赳夫元・経済産業相＝２００８年７月撮影　自民党と無所属の有志議員が１７日、国会内で会合を開き、結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間の子供について、父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。改正案は１８日に衆院を通過する予定だが、本会議採決に先立つ法務委員会に、法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。代表の平沼赳夫元経済産業相は会合で「証拠がなくても認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。

＞ゆきちゃん様

投稿者：ぱちぱちぱんち

投稿日：2008/12/04 12:33:50

ちゃんと、文中にある「まとめサイト」を参照なさいましたか？

この法案を提出したのは与党ですが、さらにその中の
公明党が主導おります。http://www.komei.or.jp/news/2008/1105/12935.html
さらに、今回の衆院通過を扇動したのは
自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチームの座長、
河野太郎衆院議員です。
さらに、他の自民党員にはこの国籍法改正案については
一切知らされておらず（それを勉強不足と言うなら、議員は
法案の全てを見なければならないという事になります。
それが無理なので、PTなどで手わけして煮詰めているのですから）
説明会の予定も党首討論で潰されております。
この法案通過が「事実上のクーデター」と言われる所以です。

これが「悪法」であるならば、このような与党強硬派の
強行採決（詳細はまとめサイトに譲ります）に対して
参議院が否決するのが国会の機能です。ところが、
既報の通り民主党はこの法案を看過してしまいました。

現在、この法案の反対派は自民党内議員と一部野党です。
公明、民主両党には反対派はおりません。
付帯決議は法律ではありません。努力目標です。

また、この記事は「それらを報道しないマスコミ」を
断じているわけですので、自民党を責めるべきと言う
あなたの意見は少々的外れという事にもなりませんか？

なぜ？

投稿者：ゆきちゃん

投稿日：2008/12/04 10:50:33

記事を読みましたが何故民主党だけを批判するのか分かりません。
民主党が賛成してもこの法案は衆議院で圧倒的多数を持っている自民党が反対したら通りません。
そもそも、この法案を提出したのは自民党です。
しかも委員会決議では全会一致で賛成です。
民主党よりもこの法案を提出した自民党を批判すべきでは？
確かにこの法案は問題があり未完全です。
でも、それを承知で提出し賛成したのは自民党と公明党の議員さんです。
衆議院で法案を通してから、問題があると発言するのは、議員の勉強不足です。
これを、参議院に移して野党も賛成なので通ってしまうから民主党を批判するのはお門違いでは？
それよりも参議院では罰則規定や付帯決議を追加したので最初提出された自民党案よりも良くなっているのです。
この辺を考えて批判してください。