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県議会の１２月定例会は１９日景気雇用対策を盛り込んだ補正予算案などを可決して閉会しました。
１９日の本会議では中小企業を支援するための緊急融資制度の拡充や県独自の雇用対策を盛り込んだ一般会計で３億５９００万円あまりの補正予算案が可決されました。
またこのほか産科医療補償制度の創設に伴って県立中央病院の分娩介助料を来年１月から引き上げる条例改正案や議員が提案する条例としては平成１５年の２月議会以来となる「元気とやま観光振興条例」などあわせて７６の議案が可決されました。
一方、社民党や共産党が提出した労働者派遣法を改正して雇用を守ることを求める意見書は自民党などの反対多数で否決されました。
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