大分のニュース

労働相談300件に　多い「住む所がない」

[2008年12月19日 14:10]

　今月一日以降、ハローワークや県、市町村に寄せられる労働相談が約三百件（十七日現在）に上っていることが大分合同新聞の調査で分かった。進出企業を中心とした非正規労働者の大量削減に対応するため、急きょ相談窓口を設置したことで急増した。自治体が住宅支援や臨時職員での雇用などの緊急対策を打ち出す度に相談が増えている。年越しを前に、住む家に困るケースが多く、解雇された人たちの不安な思いが浮き彫りになっている。

　九日に緊急相談窓口を設置した杵築市にはこれまで五十件の相談が寄せられた。解雇される非正規労働者にとって当面の住居の確保は切実な問題。半数が住居に関する相談で、「知人に居候させてもらっており、心苦しい」と打ち明ける人がいた。所持金も乏しく、「仕事があれば遠くでも行くが、電車賃すらない」という悲痛な声もあった。
　一方で、「相談に来た多くの人は支援策を説明すると納得した表情になる。苦境に負けずに頑張ろうという前向きな気持ちも感じ取れた」（相談担当者）という。
　大分市や大分、別府など県内七カ所のハローワークでも、市営住宅や雇用促進住宅への入居を希望する労働者から問い合わせが相次いでおり、窓口は対応に追われている。
　賃金の未払いなどに関する相談も多い。「非正規雇用ホットライン」を既存の回線に加えて新設した県労政・相談情報センター（県労政福祉課内）には「派遣で働いていて急に辞めてくれと言われた」「不景気で賃金を払ってくれない」など六十八件の相談が寄せられている。
　連合大分や県労連など県内の労働団体にも、これまでに約百件の相談が寄せられている。