岡山放送局

2008年12月18日 19時29分更新

連合が県に雇用対策申し入れ


景気の悪化を受けて、岡山県内でも企業が派遣社員などを削減する動きが広がっていることを受けて、連合岡山は県に対して、国と連携して再就職や住宅の確保の支援をすみやかに行うよう申し入れをしました。

18日は連合岡山の二宮卓志会長ら6人が県庁を訪れ、小野隆夫産業労働部長に対して職を失った人の支援に県が国と連携して速やかに取り組むよう申し入れました。

景気の悪化に伴って岡山県内でも、三菱自動車水島製作所が派遣社員や期間従業員の年内に250人削減することを決めるなど、企業が人員を削減する動きが広がっています。

連合の二宮会長らは職を失った人を県の臨時の職員として雇うなど再就職の支援を行うことや、社宅から立ち退くよう求められている人に住む場所を確保する対策に取り組むよう求めました。

これに対して、小野産業労働部長は「国が行っているさまざまな雇用支援のサービスを職を失った人に周知するなど、今できる対策から取り組んでいきたい」と答えていました。