県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。

　交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。

　離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。

　団体交渉は初めて公開で行われた。同管理職員労組の親富祖勝己執行委員長は「医師手当の廃止は離島医療の崩壊にもつながる重要な問題。県民も、医療を守ることがどういうことかを一緒に考えてほしい」と訴えた。