ニンテンドーDSめぐりカルテル＝シャープと日立子会社

　任天堂の人気携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」と「ニンテンドーDS　Lite」の液晶部品をめぐり価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会はシャープ（大阪市）と日立ディスプレイズ（東京都）の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、シャープに約2億6100万円の課徴金納付を命じた。
　カルテルが結ばれていたのは、液晶パネルと電子基板などから成る液晶モジュール。ゲーム機小売価格の数割を占めるとされる重要部品だ。公取委によると、2社は任天堂からの値下げ要求に対し、値下げ幅を一定程度に収めるとの共通意思を形成した。
　DSについては2005年10月ごろ、シャープ会議室で両社の部長級社員が会合を開き、同月ごろから06年3月までの受注分について、値下げ額が100円を超えないようにする共通意思を形成した。DS　Liteでは06年9月から同11月にかけて価格を伝え合い、07年1月から同3月までの分についてほぼ同額での受注を目標とする共通意思を形成した。
　液晶モジュールの値下がりが続き、赤字ラインに近づいたことで、カルテルが結ばれたという。　

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