李明博（イ・ミョンバク）大統領は15日、漢江、洛東江、錦江、栄山江の4大河川の整備事業と関連し、「行政手続きに非常に時間がかかっているが、（手続きを）縮小してすぐに着手できるようにしてほしい」と語った。李大統領はこの日、大統領府（青瓦台）で行われた第3次国家均衡発展委員会で、「4大河川が地方の環境や文化、観光など多目的に開発されているが、地元の中小企業や建設会社が多数参加できるような制度と対策を設けてほしい。政府も特段の措置を講じるべきだと思う」と述べた。李大統領の発言は、最近急速に進んでいる景気停滞に対応し、地域経済の活性化および景気対策の次元で、4大河川プロジェクトに早期に着手するという意思表明と受け取れる。

　李大統領は続けて「4大河川は国土海洋部が主軸となるが、環境部は予算を組み支流を開発し、文化体育館後部は河川敷に自転車道を作り、知識経済部は太陽光発電を設置し、シナジー効果が得られるようにすべき」と注文を付けた。政府は、4大河川プロジェクトは19万人の雇用を創出し、23兆ウォン（約1兆5000億円）規模の生産を誘発する韓国版「グリーン・ニューディール政策」と説明した。

　また李大統領は「釜山と木浦を韓国高速鉄道（KTX）で結べば半日で移動できる生活圏となる。全国の鉄道と道路を結ぶ事業を計画している」と語った。加えて「地方経済の大きな問題の一つである未分譲マンションの解決のためには特段の措置が必要だ」と強調した。国土海洋部の関係者はこれについて、「未分譲住宅を購入後、5年以内に売れば譲渡税を完全に免除する案も検討中」と語った。

　政府はこの日、国家均衡発展委員会で42兆ウォン（約2兆8000億円）の予算が投入される第2段階の地域経済対策を発表した。

　同委員会は、社会間接資本（SOC）施設の拡大など、30大国策先導プロジェクトを盛り込んだ第1段階の対策（今年9月発表）の予算を合わせると今後5年間、地域経済発展のために100兆ウォン（約6兆6000億円）の予算が投入されることになると説明した。

　さらに地方所得税や地方消費税などを導入し、地方自治体の税収を増やす対策が進められ、首都圏から地方に移転する企業に対する法人税・所得税の減免期間が10年（現行7年）に延長される。

ペ・ソンギュ記者

キム・ジョンフン記者