「外国人台帳制度」創設へ　総務省有識者懇　自治体と情報一元化

　現在の外国人登録制度に代わる仕組みを検討している総務省の有識者懇談会（座長・藤原静雄筑波大教授）は１８日、日本人の住民基本台帳のように世帯単位で管理する「外国人台帳制度」を創設する内容の報告書を公表した。法務省が行う外国人の入国、在留許可と地方自治体が担う外国人登録に分散された現行制度を一元化することで、正確な在留外国人の把握や行政サービスの向上を図る。総務省は、準備作業や周知期間を経た平成２４年の導入を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　国内に２１５万人が在留する外国人は現在、入国時に法務省の在留許可を得て、居住する自治体で外国人登録を行っている。

　だが、住所変更などで外国人登録の内容を変更しても法務省への報告義務がないため、同省と自治体の間で情報が共有されないとの問題が生じていた。また、日本人の家族と同居する外国人は別々に登録されることになり、自治体が生活状況を正確に把握できず、教育や福祉という行政サービスや徴税などで支障を来す現状があった。

　外国人台帳制度は、自治体が個人単位で作成している外国人登録原票を、日本人同様に世帯単位にした「外国人住民票」に移し、国籍や在留資格、在留期間などの情報も記載する。