周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
厚生労働省は12月18日、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）の第5回会合を開き、報告書（案）について議論した。当初の予定では、これが最後の会合となるはずだったが、舛添要一厚生労働相が「年明けにもう一度議論してまとめてはどうか」と提案し、報告書の取りまとめは年明けに持ち越されることになった。
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報告書（案）については、「医療機関の機能のあり方」をめぐって委員からさまざまな意見が出た。
同案では、地域の医療ニーズに応じて、産科、小児科（新生児）、麻酔科、救急科などの関連診療科を持ち、救命救急センターを併設する医療機関など、すべての救急患者に対応が可能な設備、人員を備えた大規模施設を整備・設置するとしている。その上で、24時間の患者受け入れ体制を確保するため、財政支援や診療報酬上の措置などを検討するとした。
また、「都道府県は救命救急センター、総合周産期母子医療センターについて、地域の医療需要に応じて、地理的不均衡などがないよう適切な配置計画を立てる」「医療資源を有効に活用するため、小規模救急医療施設の乱立を避け、重点化を図る」ことなどを考慮しながら、地域のニーズに沿うよう幅を持たせつつ、周産期母子医療センターの指定基準を見直すとともに、現在指定を受けている総合周産期母子医療センターは、提供可能な診療機能を明示すべきとした。
これについて、山形大の嘉山孝正医学部長は「大規模施設を整備・設置すると断定しているが、これが来年の1月からすぐに始まるような施策に反映されてしまうと、各都道府県で対応できないようなところがたくさん出てきて、今のシステムが壊れてしまうことになりかねない」との懸念を示した。
また、大野レディスクリニックの大野泰正院長は「スーパー総合周産期母子医療センターという話が前に出たが、いっぱいであっても、とにかく総合周産期は受けていく、という方向性を見据えているのか」と質問。これに対し、北里大医学部の海野信也産婦人科学教授は「今までの議論の中では、地域の実情に即して、とにかくできる体制を育てていこうという議論はあったと思うが、この方向で行こうという議論はなかったように思う」と指摘した上で、「地域の実情をもっと精査する段階を経ないと、明確なことは言えないのではないか」と述べた。
舛添厚労相は、「誰が見ても正しい提案を出すことが、政治を動かしていくと思う。医療は夢と希望に対する投資で、人間の価値を高めるもの。社会の価値を高める観点から医療制度の改革をきっちりやることが、将来の日本の活力につながるのではないか」と述べた。
更新：2008/12/18 23:10 キャリアブレイン
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