北九州市は勤務先から解雇され、寮からの退去を求められた失業者を対象に、市営住宅と市住宅供給公社の管理する住宅を提供する方針を固めた。家賃は月額２万円以下で、受け入れ期間は半年から１年程度とし、２０件程度を用意する方向で調整している。

　自動車業界など、非正規雇用社員の削減方針を受け必要と判断した。遅くとも来春までに受け入れる。

　市最高幹部は１７日、毎日新聞に対し「日本経済は１００年に１度の危機を迎えており、あらゆる対策を市民に示すことができるよう庁内に指示している。住宅の提供を選択肢として考えている」と語った。【平元英治】