救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能問題を解消するために協議を続けてきた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）の報告書案が、12月18日にまとまった。過重労働に疲弊する現場の医師の待遇を改善するため、産婦人科医や救急医、新生児科医などが時間外勤務や緊急呼び出しに対応した場合、個別に手当を支給するなどの方策が盛り込まれた。関係の各学会が共同で患者の病態に応じたガイドラインを作成することや、周産期救急に関する「搬送コーディネーター」を配置した「情報センター」を各都道府県に設置することなども明記されている。
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「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と題する報告書案は、▽厚生労働省の組織の連携強化による縦割り解消▽周産期医療対策事業の見直し▽救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー▽地域におけるネットワークの構築▽医療機関等におけるリソースの維持・増強▽搬送システムの整備▽搬送コーディネーター配置等による救急医療情報システムの整備▽地域住民の理解と協力の確保▽対策の効果の検証と改善サイクルの構築−の9項目から成る。
この中では、産科医や麻酔科医、新生児科医、救急医が、時間外勤務や緊急の呼び出しに対応した場合に、手当が直接支給されるような財政支援や診療報酬の措置について検討するほか、周産期医療周辺の脳神経外科、循環器内科などの医師も含め、ドクターフィーのあり方を検討することが明記されている。
医療機関に対しては、救命救急センターや二次救急医療機関への財政支援、診療報酬上の措置、救急患者の受け入れ実績などによる評価の仕組みも検討するとしている。
また、搬送システムを整備するため、関係学会が合同で調査・研究し、患者の病態に応じた対応ガイドラインを作成。その内容に沿って周産期母子医療センターが受け入れ基準を作成するとしている。
■搬送コーディネーターを24時間配置
また、都道府県が現在運用している周産期情報システムを改善し、搬送先を選定するコーディネーターを24時間配置した情報センターを整備するとしている。
このほか、NICU（新生児集中治療管理室）の後方病床となるGCU（継続保育室）や一般小児病床の対応能力強化、重症心身障害児施設の整備などの必要性も指摘。出産育児一時金の引き上げについても触れている。
さらに、医師確保のための改善策として、看護師や助産師の活用、女性医師の復職支援、メディカルクラークを必要数配置できるようにすることにも言及している。
更新：2008/12/18 18:24 キャリアブレイン
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