医師確保、未だ見通し立たず〜来年4月からの紋別市の一次救急体制
（12月18日付け）
　来年4月から紋別市が夜間・休日の一次救急体制を整備しようとしている問題で、宮川良一紋別市長は、年間約2億300万円の費用を想定していることを明らかにした。16日の市議会一般質問で宮川正己議員（自民新風の会）の質問に答えた。ただ、肝心の医師招聘は見通しが立っていないのが実情で、先行きの不透明感が浮き彫りになった。
　宮川議員は、市が打ち出している一次救急センターの整備について、すでに医師の公募が始まっている状況などを挙げ「いくら重要かつ緊急の課題だとはいえ、市議会に対して必要経費や、費用負担も何も示さないで、重要案件を進めるのは議会無用の考え方ではないか」とし、その必要資金、財源などを質したもの。
　一次救急体制の整備について宮川市長は、市直営による救急センターの開設、医療機関への市の公募医師派遣、医師会への委託、個別医療機関への委託の4案を考えていることを示し、「医師確保の状況に応じ実現に向け努力したい」と述べた。市が直営する場合の費用の財源について宮川市長は「診療報酬で約3000万円を見こんでいて、残り1億7300万円は一般財源を充て、このうち500万円は交付税措置とする」考えを示した。
　宮川議員は「だとするなら、一般財源から交付税措置の500万円を差し引いた1億6800万円が市の持ち出しとなる」とし、平成21年度から10年間の市の施策の方向を示した第5次総合計画の財政見通しとの整合性に欠けることも指摘した。宮川議員は「慎重に検討してほしい」とするとともに、市がなんらかの救急体制の整備すること自体には理解を示し「来年3月までに、整備できるよう頑張ってもらいたい」と述べた。
　また宮川議員が医師招聘の見通しを尋ねたのに対し、宮川市長は「現在のところ応募がない状況」とし、このまま不調に終った場合、「道立紋別病院や紋別医師会の協力を得ながら実現に向け努力したい」と述べた。

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