京都

　京都市の病院事業の経営形態などを検討している門川大作市長の諮問機関「市医療施設審議会」（会長、佐野豊・府立医科大名誉教授）は１７日、市立病院（中京区）と市立京北病院（右京区）の運営を一つの「地方独立行政法人（非公務員型）」で行うのが最適とする答申を出した。これを受け、市は来年３月までに改革プランを作る。

　両病院は市病院事業特別会計での運営だが、単年度予算で中長期の経営戦略が立てられず、事務職員が人事異動で配置されるため専門性の高い職員が育たないなどの課題があった。そのため、７月から審議会を設置し議論してきた。

　答申では、法人化によって職員人事や予算面などで弾力的な運営が可能となる他、京北病院の医師不足対策を市立病院と連携して柔軟に行えるとしている。答申を受け取った門川市長は「全国のモデルになるよう全力を尽くす」と語った。【小川信】