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更新年月日・2008年4月3日
歴史的環境保全の意義
中井検裕（東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）
歴史的環境を発見し継承する
窪田亜矢（工学院大学建築都市デザイン学科准教授）
歴史的環境保全の諸制度と現在
小出和郎（株式会社都市環境研究所代表）
歴史的環境保全の政治過程
伊藤修一郎（筑波大学大学院人文社会科学研究科教授）
金融からみた歴史的建築物の保全
根本祐二（東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授）
メインストリートプログラム～アメリカにおける歴史的商業建築の保全・活用と中心市街地の再生～
鈴木俊治（有限会社ハーツ環境デザイン代表）
〔事例研究〕邸園文化圏再生構想
神奈川県県土整備部都市整備公園課
〔事例研究〕秦野市における景観資源の発掘と景観まちづくり
福田省三（秦野市景観まちづくり市民会議会長・市民が創る秦野のまち代表）
〔事例研究〕京都市の新景観政策
髙谷基彦（京都市都市計画局都市景観部景観政策課長）
〔事例研究〕金沢市の歴史的環境の保全への取組
板屋源平（金沢市都市整備局景観政策課担当課長）
〔事例研究〕横浜市の歴史を生かしたまちづくり
江口美穂子（横浜市都市整備局都市デザイン室）
〔事例研究〕何のための、誰のための風景づくりなのか～近江八幡市としての景観法と条例～
深尾甚一郎（近江八幡市都市産業部都市整備課）
〔事例研究〕歴史的環境の保全と創造～京町家まちづくりファンドの活用事例を中心にして～
寺本健三（財団法人京都市景観・まちづくりセンター事務局次長）
〔座談会〕「新たな協働の時代に向けて」
堀田力（財団法人さわやか福祉財団理事長）
山岡義典（法政大学現代福祉学部教授）
谷本有美子（特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ理事）
協働と新しい公共空間のデザイン
吉田民雄（東海大学政治経済学部教授・大学院政治学研究科委員長）
協働の進展と法制度上の課題
大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授）
理念的協働論から契約の設計とマネジメントへ
後房雄（名古屋大学大学院法学研究科教授）
協働と契約
碓井光明（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
協働における評価の現状と課題
金川幸司（岡山理科大学総合情報学部教授）
ＮＰＯを支える新たな支援システムの構築
岸本幸子（特定非営利活動法人パブリックリソースセンター事務局長）
〔事例研究〕「かながわボランタリー活動推進基金２１」の取組
益子篤（かながわ県民活動サポートセンターサポート部長）
〔事例研究〕「女性のための緊急一時保護施設（シェルター）と外国籍市民に対する相談事業」の５年間を振り返って
武藤かおり（特定非営利活動法人女性の家サーラー理事）
〔事例研究〕『あいち協働ルールブック２００４』の推進に向けた取組
太田美代子（愛知県県民生活部社会活動推進課）
〔事例研究〕協働事業の検証と今後の展開～横浜市が進める「協働の一般化」～
村田和義（横浜市市民活力推進局協働推進課長）
〔事例研究〕イギリスにおけるパートナーシップ政策の現状
塚本一郎（明治大学経営学部教授）
かながわのビジネスの国際化に向けて～外資系企業誘致の取組～
前田乾一郎（神奈川県商工労働部産業活性課）
研究報告書を読んで
鬼塚義弘（財団法人国際貿易投資研究所研究主幹）
地方公共団体における市場化テスト～公共サービス改革法に基づく手続を中心に～
江藤政克（神奈川県総務部行政システム改革推進課）
研究報告書を読んで
大野沢人（市場化テスト推進協議会事務局長）
裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）～特殊オンブズパーソン制度を中心に～
桜井嘉郎（神奈川県自治総合研究センター研修研究部研究課）
研究報告書を読んで
兼子仁（東京都立大学名誉教授）
ＮＰＭ（新公共経営）における企画総務機能に関する研究～座間市をモデル都市とした実証的調査研究～
財団法人神奈川県市町村振興協会市町村研修センター平成１８年度行政課題調査研究チーム
地域振興と今後の観光戦略の方向
小方昌勝（立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部／大学院教授）
観光振興による経済効果について
小沢健市（立教大学観光学部・大学院観光学研究科教授）
外国人観光客の誘致のポイント
土屋渉（大阪観光大学教授）
観光振興のために有効な情報発信について
井上博文（東洋大学国際地域学部国際観光学科教授）
都市観光の魅力をさぐる
淡野明彦（奈良教育大学副学長・教授）
体験型観光による地域活性化とその課題
中根裕（株式会社ツーリズム・マーケティング研究所取締役主席研究員）
誰もが楽しめる観光地を目指して
宮井久男（岩手県立大学宮古短期大学部教授）
〔事例研究〕横浜フィルムコミッションの活動について
森智子（財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー事業部主任）
〔事例研究〕「ふじの里山くらぶ」の取組について
永井基朗（「ふじの里山くらぶ」実行委員長）
〔事例研究〕「国際観光地・ＨＡＫＯＮＥ」の取組
吉田功（箱根町観光部観光振興課）
〔事例研究〕世界遺産登録への取組について
小田誠太郎（和歌山県教育委員会文化遺産課）
〔事例研究〕北九州市版産業観光の推進
～モノづくりと産業遺産を活かす～
北九州市経済文化局総務観光部観光課
〔事例研究〕神奈川県における観光振興の取組について
内田益次（神奈川県商工労働部商業観光流通課）
公共財としての都市農業
蔦谷栄一（株式会社農林中金総合研究所特別理事）
都市農業の都市問題
田代洋一（横浜国立大学大学院教授）
都市農業の担い手
～都市農家存続の可能性と市民参加～
安藤光義（茨城大学農学部助教授）
〔事例研究〕神奈川県都市農業推進条例
木村博之（神奈川県環境農政部環境農政総務課）
〔事例研究〕横浜型都市農業の振興
河合正嗣（横浜市環境創造局環境活動推進部農業振興課長）
〔事例研究〕都市における循環型農業への取組
澁澤栄（東京農工大学大学院教授）
〔事例研究〕やすらぎ農園の取組
山田博昭（社会福祉法人国立市社会福祉協議会）
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」について
内閣府公共サービス改革推進室
公私協働と新しい行政法の課題
橋本博之（立教大学法科大学院教授）
市場化テストの事業プロセス
～手順と実務への適用の在り方～
美原融（株式会社三井物産戦略研究所・プロジェクトエンジニアリング室長）
市場化テスト法における論点
～契約関係を中心に～
赤羽貴（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士）
市場化テストと公務員制度
川田琢之（筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授）
〔事例研究〕国民年金保険料収納事業に係る市場化テストモデル事業の実施について
唐川照史（社会保険庁年金保険課国民年金事業室室長補佐）
東京大学 玄田有史助教授へのインタビュー
若年労働の現状と求められる支援について
小杉礼子（独立行政法人 労働政策研究・研修機構副統括研究員）
フリーター経験が若者の人生とその社会に及ぼす影響について
酒井正（国立社会保障・人口問題研究所）
「ニート・フリーター」問題の捉え方と対策の方向性
本田由紀（東京大学大学院情報学環助教授）
若者のソーシャル・ネットワークの構造と機能
～高校生の教育から職業への移行を事例として～
堀有喜衣（独立行政法人 労働政策研究・研修機構研究員）
若者の職業教育をどう見直すか？
諏訪康雄（法政大学大学院政策科学研究科教授）
ひきこもり支援における自治体の役割
永冨奈津恵（フリーライター）
〔事例研究〕沖縄県キャリアセンターにおける若年者就職支援の取組
金城安雄（沖縄県キャリアセンター長）
〔事例研究〕14歳からの職業体験の取組（トライやる・ウィーク）
重松司郎（兵庫県教育委員会義務教育課長）
〔事例研究〕若年者就労支援における自治体とＮＰＯの協働について
～ＮＰＯ法人かながわ就職支援研修センターの実務から～
加藤敏明（ＮＰＯ法人かながわ就職支援研修センター）
〔事例研究〕非行少年の立ち直りを願って
～青少年立ち直り支援センター（あすくる）の取組～
黒川昌明（滋賀県政策調整部青少年室）
〔事例研究〕「日本版デュアルシステムの今後の在り方についての研究会報告書」について
錦泰司（厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室キャリア政策係長）
〔事例研究〕社会参加に向けたひきこもり支援
～青少年サポートプラザの取組～
神奈川県立青少年センター青少年サポート課
〔事例研究〕欧米の取組から学ぶ若年雇用政策
三谷直紀（神戸大学大学院経済学研究科教授）
指定管理者制度
山本洋一・桜井嘉郎（神奈川県自治総合研究センター研究部）
＜書評＞『指定管理者制度』を読んで
成田頼明（横浜国立大学名誉教授）
司法制度改革とＡＤＲ
小林徹（経済産業省創業連携推進課長）
行政型ＡＤＲの位置づけ
守屋明（関西学院大学法学部教授）
自治体ＡＤＲの意義と課題
阿部昌樹（大阪市立大学大学院法学研究科教授）
「民事不介入」の観念と行政型ＡＤＲ
大橋洋一（九州大学大学院法学研究院教授）
行政による民事紛争処理の諸相
～行政指導と行政型ＡＤＲ～
中川丈久（神戸大学大学院法学研究科教授）
環境紛争における行政型ＡＤＲ
～都道府県公害審査会を中心として～
大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授）
消費者紛争における行政型ＡＤＲ
角田真理子（明治学院大学法学部助教授）
マンション建築紛争と行政型ＡＤＲ
尾崎一郎（北海道大学大学院法学研究科助教授）
〔事例研究〕条例による環境紛争の処理
井上秀一（福岡県総務部県民情報広報課）
〔事例研究〕条例による建築紛争の処理
本田良夫（東京都都市整備局建設業課長）
〔事例研究〕消費者被害救済とＡＤＲ機能
～神奈川県における取組～
鴻谷正博（神奈川県県民部消費生活課長）
〔事例研究〕米国のＡＤＲ事情
～行政機関との関係から～
大橋真由美（成城大学法学部専任講師）
地方分権改革の着実な実現に向けて
～創刊90号によせて～
松沢成文（神奈川県知事)
地方制度改革とこれからの都道府県
～「道州制」についての私見～
西尾勝（国際基督教大学大学院教授）
「地方分権推進のための三位一体改革」への転換に向けて
～三位一体改革推進法要綱試案～
和田久（神奈川県企画部企画総務室）
自治体における危機管理
田中正博（田中危機管理・広報事務所所長）
自治体における法令遵守（コンプライアンス）のための制度とこれから
～公益通報を題材として～
森尾成之（清和大学法学部専任講師）
自治体における危機発生時の対応のあり方
石井良一（野村総合研究所公共経営コンサルティング室長）
法令遵守に資する内部通報制度の構築
浜辺陽一郎（弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授）
法令等遵守のための組織づくり
～企業から学ぶヒント～
田中宏司（立教大学大学院経済学研究科教授）
自治体における個人情報保護とコンプライアンス
田中孝男（九州大学大学院法学研究院助教授）
〔事例研究〕コンプライアンス向上への取組
～滋賀県近江八幡市～
岡治利和（近江八幡市総務部理事兼コンプライアンスマネージャー）
〔事例研究〕監査委員監査改革の取組
松田英憲（広島県監査委員事務局）
〔事例研究〕富士ゼロックスにおけるコンプライアンス研修の実践
笹本雄司郎（富士ゼロックス株式会社法務部マネジャー）
〔事例研究〕行政対象暴力への対応
～警察・弁護士会・県民会議との排除協定締結及び行政対象暴力対策室の設置～
松浦邦彦（フリーライター）
〔事例研究〕市町村とＮＰＯの連携による情報セキュリティ対策
～和歌山県自治体セキュリティ対策協議会の取組～
野々下裕子（フリーランスライター）
〔事例研究〕米英における公益通報者保護制度を踏まえた我が国の制度の今後の課題
白石賢（内閣府・企画官／経済社会総合研究所特別研究員）
政策法務と自治体改革の法原理
～補完性の原則によせて～
鈴木庸夫（千葉大学法科大学院教授）
分権時代の条例と自治体の政策法務
～法律規定条例の可能性と限界～
斎藤誠（東京大学大学院教授）
政策法務における住民参加とアカウンタビリティ
田中孝男（札幌地方自治法研究会）
政策法務の組織管理の実態
～大阪府庁における法務管理から～
金井利之（東京大学大学院助教授）
政策法務と法制評価
出石稔（関東学院大学法科大学院非常勤講師）
法環境の変化と自治体訴訟法務
阿部昌樹（大阪市立大学大学院教授）
都道府県、市町村の新しい関係と政策法務
～対等・協力の関係に向けて市町村に条例で事務移譲～
田嶋義介（島根県立大学教授）
〔事例研究〕分権一括法制定後の条例制定動向について
嶋田暁文（九州大学大学院助教授）
〔事例研究〕秋田県政策等の評価に関する条例の制定について
竹村勉（秋田県総合政策課）
〔事例研究〕鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例について
渡辺誉志広（鎌倉市都市政策課）
〔事例研究〕分権時代の条例活用に向けて
～横須賀市の条例整備方針について～
大石貴司（横須賀市行政管理課）
〔事例研究〕政策法務を支援し、人材を育成する
～北海道町村会「ほ～む支援」の取組～
小山裕（北海道町村会法務支援室）
〔事例研究〕政策法務の体制整備に向けて
中澤純夫（高知県政策法制課長）
コミュニティの安全確保における自治体の役割
～犯罪に強い３つの要素～
小宮信夫（立正大学文学部助教授）
犯罪に強いまちづくりと自治体の役割
小出治（東京大学大学院教授）
多発する犯罪から子どもを守る
中村攻（千葉大学園芸学部教授）
犯罪統計から見た防犯カメラとプライバシーの問題
前田雅英（東京都立大学法学部教授）
究極の犯罪対策は被害者支援教育
諸澤英道（常盤大学大学院教授）
〔事例研究〕東京都における緊急治安対策
谷上裕（東京都知事本部企画調整部）
児玉英一朗（東京都知事本部企画調整部）
〔事例研究〕大阪府における安全なまちづくりの取組
二宮良徳（大阪府府民活動推進課）
〔事例研究〕防犯まちづくり関係省庁協議会における取組
西村嘉一（内閣官房都市再生本部事務局）
〔事例研究〕子どもの居場所づくり新プラン
文部科学省生涯学習政策局子どもの居場所づくり推進室
〔事例研究〕防犯カメラに関するルールづくり
村上茂（杉並区総務課長）
〔事例研究〕安全アカデミーによる人材の育成と活用
～春日井市安全なまちづくり協議会の取組～
三ツ井健幸（春日井市市民安全課）
〔事例研究〕「犯罪のないまち」をつくろう
～世田谷区安全安心まちづくりの推進～
大澤修（世田谷区市民活動推進課）
〔事例研究〕イギリスにおける犯罪被害者支援の現状と課題
～Victim Supportの活動を中心に～
奥村正雄（同志社女子大学現代社会学部教授）
現代の雇用問題と自治体の役割
玉井金五（大阪市立大学大学院教授）
職業安定法改正と自治体の雇用労働政策
～雇用流動化に対応する自治体政策の構築に向けて～
澤井勝（奈良女子大学生活環境学部教授）
地域における産業振興と人材育成
伊藤実（日本労働研究機構副統括研究員）
若年者の雇用問題と自治体の雇用政策
島田陽一（早稲田大学法学部教授）
高齢者の就業・雇用促進
清家篤（慶應義塾大学商学部教授）
ワークシェアリングと自治体
脇坂明（学習院大学経済学部教授）
新しい地域経済を創出するコミュニティ・ビジネス
～戦略コミュニティの策定で地域の雇用づくりを～
細内信孝（コミュニティビジネス総合研究所所長）
〔事例研究〕若年者の失業問題等に対する国の取組
経済産業省産業人材政策室
〔事例研究〕大阪府の公労使連携による雇用創出の取組
小幡斉（大阪府雇用推進室労政課企画補佐）
〔事例研究〕広がる「緑の雇用」の取組
～環境保全で雇用の創出を～
出口博之（和歌山県新ふるさと推進課総合調整班長）
〔事例研究〕ワークシェアリング導入の課題
～ワークシェアリング導入モデル事業の成果から～
兵庫県雇用就業課
〔事例研究〕横浜の地域特性を生かした雇用活性化の取組
永山則和（横浜市経済局部長・横浜プロモーション推進事業本部創業・ベンチャープロモーション課長）
〔事例研究〕欧州のワークシェアリングに学ぶ
小倉一哉（日本労働研究機構副主任研究員）
健康増進法に至るまでと、これからの自治体の役割
松田正己（静岡県立大学大学院教授）
地域と職場の健康づくり
吉田勝美（聖マリアンナ医科大学教授）
食生活からの健康づくりを進めるにあたって
福永一郎（香川医科大学助教授）
〔事例研究〕健康づくりのための社会環境整備
～三重県健康づくり推進条例～
城克文（三重県健康づくりチームマネージャー）
〔事例研究〕秋田県における心の健康・自殺予防対策の取組
岩本孝一（秋田県健康対策課長）
〔事例研究〕企業における健康づくり
～富士通川崎病院健康推進部の取組～
三宅仁（富士通川崎病院健康推進部担当部長）
医療情報開示に関する一考察
井原辰雄（医療経済研究機構研究主幹）
医療評価と情報公開
今中雄一（京都大学大学院教授）
医療安全における地方自治体の役割
古場裕司（株式会社三菱総合研究所医療福祉システム部）
田上豊（株式会社三菱総合研究所医療福祉システム部）
〔事例研究〕大阪府におけるインターネット上での医療機能情報の公開
川口竜助（大阪府医務・福祉指導室医療対策課）
〔事例研究〕セカンド・オピニオン
大野竜三（愛知県がんセンター病院長）
〔事例研究〕東京発医療改革
工藤恵子（東京都健康局医療安全課）
井上祥子（東京都健康局薬事監視課）
筒井健治（東京都健康局医療政策部副参事）
〔事例研究〕自治体の一歩進んだ情報公開
～アメリカ合衆国等の状況～
三谷博明（日本インターネット医療協議会事務局長）
車主体社会の課題と新たな交通政策の必要性
森地茂（東京大学大学院教授）
交通需要管理（ＴＤＭ）の定着に向けて
原田昇（東京大学大学院教授）
環境問題と自動車交通政策
山谷修作（東洋大学教授）
地方都市におけるＴＤＭと公共用交通のあり方
山内弘隆（一橋大学大学院教授）
都市交通におけるバスの新たな役割
中村文彦（横浜国立大学大学院助教授）
情報化と交通政策
～ＩＴを活用したＴＤＭの展開～
牧村和彦（財団法人計量計画研究所）
ユニーバーサルデザインと交通政策
秋山哲男（東京都立大学大学院教授）
都市のにぎわいと交通政策
久保田尚（埼玉大学大学院助教授）
〔事例研究〕民間事業所と協業の交通需要管理（ＴＤＭ）の取組
平石浩之（横浜国立大学大学院助手）
〔事例研究〕環境問題と交通政策
～川崎市のＴＤＭ（交通需要管理）への取組～
井田淳（川崎市環境局自動車対策課）
〔事例研究〕生活交通におけるバスの新たな役割
～神奈川県藤野町の取組～
諸角徹（藤野町生活交通対策室長）
〔事例研究〕情報化と交通政策
～高知県中村市の事例～
上岡正人（中村市企画広報課）
〔事例研究〕都市のにぎわいと交通政策
～浜松市の取組～
久保田省（浜松市都市計画部次長)
21世紀循環型社会の建設と課題
寄本勝美（早稲田大学教授）
有機物リサイクル問題の今日的課題と循環社会への変革
内藤正明（京都大学大学院教授）
環境問題と循環型社会創り
～ヨーロッパにおけるＥＰＲの理念を踏まえて～
熊本一規（明治学院大学教授）
食料・農業問題と循環型社会
牛久保明邦（東京農業大学教授）
循環型社会の都市交通
中村文彦（横浜国立大学大学院助教授）
循環型社会における自治体の役割
礒野弥生（東京経済大学教授）
循環型社会に向けたＮＰＯ・市民の役割
角田季美枝（環境自治体会議環境政策研究所）
循環型社会と環境ビジネスの役割
湯本登（有限会社ワイ・エヌ・インターナショナル代表取締役）
〔事例研究〕『環の国』実現に向けて、“活力ある人”を育む環境教育・環境学習とは
崎田裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー）
〔事例研究〕循環型社会の形成に向けた岡山県の取組
～岡山県循環型社会形成推進条例の制定～
駒井俊彦（岡山県廃棄物対策課）
〔事例研究〕循環型社会に向けた北九州市の取組
～北九州エコタウン事業～
小林知子（北九州市環境産業政策室）
〔事例研究〕循環型社会に向けた企業の取組
～富士ゼロックスにおける資源循環型システムの実践～
渡辺富夫（富士ゼロックス株式会社アセット・リカバリー・マネージメント統括部長）
〔事例研究〕ドイツの事例に学ぶ
～義務履行確保手法と基金制度～
松村弓彦（明治大学教授）
地方分権一括法施行と都道府県・市町村の関係
成田頼明（横浜国立大学名誉教授）
新たな都道府県と市町村の関係
～対等・協力関係の意味するもの～
高木健二（財団法人地方自治総合研究所）
問われる都道府県の役割
～都道府県とはなにか～
辻山幸宣（中央大学教授）
福祉行政と都道府県の役割
木原佳奈子（熊本県立大学助教授）
環境行政と都道府県の役割
荏原明則（神戸学院大学教授）
広域行政と基礎自治体の新たな動向
～90年代半ば以降の地方自治制度改革から読む～
江藤俊昭（山梨学院大学教授）
ドイツの自治体改革、市町村連合に学ぶ
廣田全男（横浜市立大学助教授）
〔事例研究〕広域連合の取り組み
～時代に即応した地域連携を目指して～
磯尾秀雄（木曽広域連合）
〔事例研究〕川崎市市民健康の森推進事業の取り組み
大谷雄二（川崎市環境局緑政部市民健康の森担当）
〔事例研究〕地方分権時代のフロントランナーをめざして
～中核市横須賀のまちづくり～
竹内英樹（横須賀市企画調整課）
野間俊行（横須賀市企画調整課）
〔事例研究〕特例市の取り組み
～小田原市の取り組みから～
湯川寛（小田原市企画政策課）
〔事例研究〕市町村合併を進めて
～西東京市の取り組みから～
齋藤治（西東京市総務部）
自治体におけるマネジメントの新たな展開
林宜嗣（関西学院大学教授）
住民と自治体の協働を実現する制度と主体
～「住民と行政のパートナーシップ」を超えて～
江藤俊昭（山梨学院大学教授）
電子自治体を契機とした新行政経営
水上耕一郎（株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング二部長）
地方自治とアカウンタビリティ
～民主的にして能率的な行政の確保をめざして～
隅田一豊（横浜国立大学教授）
財務評価における「引当金」の意義
～東京都文京区の行政コスト計算書を事例に～
廣田達人（公認会計士）
地域経営と政策形成
阿部孝夫（法政大学教授）
〔事例研究〕ＧＩＳを活用した川崎市の総合政策評価の取組み
鈴木雄二（川崎市企画部企画調整課）
環境管理と自治体
河野正男（横浜国立大学教授）
自治体における環境マネジメントの新たな展開
角田季美枝（環境自治体会議環境政策研究所）
〔事例研究〕神奈川県のＩＳＯ14001について
小川恭子（神奈川県環境計画課）
〔事例研究〕自治体の危機管理
～財政が逼迫する状況のなかで～
中邨章（明治大学教授）
危機管理における行政と住民・企業の連携
～インターネットを利活用した災害対応を中心に～
干川剛史（大妻女子大学助教授）
〔事例研究〕神戸市の市民防災コミュニティ
小野兼昭（神戸市消防局予防課長）
神奈川と科学技術
権田金治（東海大学国際政策科学研究センター長）
21世紀の科学技術像
村上陽一郎（国際基督教大学教授）
技術革新創出に向けた科学技術政策の展開に向けて
鈴木隆（科学技術庁科学技術振興局研究基盤課地域科学技術振興室長）
〔インタビュー〕科学技術に対する期待（アントレプレナーから）
二村昭二（株式会社放電精密加工研究所代表取締役社長）
地域科学技術政策の課題
平野千博（岩手県立大学教授）
産学公連携
～大学への期待と課題～
塚本修巳（横浜国立大学共同研究推進センター長）
これからのインキュベータのあり方
星野敏（日本新事業支援機関協議会事務局参事）
研究及び研究所の今後の「かたち」
落合正晴（兵庫県教育・科学技術局科学技術政策課）
ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題
大山真未（科学技術庁科学技術政策研究所）
科学技術への市民参加実現にむけて
若松征男（東京電機大学教授）
〔事例紹介〕科学技術振興の取組み
～神奈川県の事例～
村上正一（神奈川県科学技術振興課長）
【トピックス】神奈川県の主な試験研究機関の取組み
環境科学センター 吉見洋（神奈川県環境科学センター）
衛生研究所 吉田芳哉（神奈川県衛生研究所）
農業総合研究所 中村宏（神奈川県農業総合研究所）
産業技術総合研究所 唐澤志郎（神奈川県産業技術総合研究所）
【トピックス】「ロボフェスタ神奈川2001」紹介
福田まり子（ロボフェスタ神奈川2001実行委員会事務局）
〔事例紹介〕タウンキャンパス構想と知的資産支援にによる産学官公民の連携
～慶應義塾大学のタウンキャンパス展開～
妹尾堅一郎（慶應義塾大学助教授・知的資産センター副所長）
地方分権時代に求められるもの
～創刊20周年に寄せて～
岡崎洋（神奈川県知事）
座談会：「地方分権の歩みと自治体の将来展望」
兼子仁（東京都立大学名誉教授）
西尾勝（国際基督教大学教授）
神野直彦（東京大学大学院教授）
小幡純子（上智大学教授）
井上繁（日本経済新聞社論説委員）
分権時代の自治体改革
大森彌（東京大学大学院教授）
分権時代の都道府県・市町村関係
辻山幸宣（中央大学教授）
地方分権と自治体の自主財源
小倉波子（財団法人東京市政調査会）
地方分権時代における自治体組織と条例
北村喜宣（横浜国立大学助教授）
地方分権時代の自治体と議会の活性化について
原田一明（國学院大学助教授）
分権型社会における自治体と市民
椎野修平（かながわ県民活動サポートセンター）
地方分権時代の自治体の人材育成について
高坂晶子（株式会社日本総合研究所）
〔事例研究〕政策形成・政策評価における「条例づくり」の意義
～「総合的行政評価条例」の試み～
橘幸信（前千葉大学助教授）
〔事例紹介〕市庁舎移転で示した市職員の新能力
～分権時代、４つの「たれ！」を主張する～
千田謙蔵（元横手市長・地方分権推進委員会専門委員）
〔事例研究〕米国におけるＮＰＯ
～自治体間パートナーシップ ＢＩＤシステム～
久住剛（神奈川県科学技術振興課）
成熟社会の社会資本整備のあり方
～ゆるやかに、したたかに、美しく成熟し、生き延びていくために～
渡邉貴介（東京工業大学大学院教授）
成熟社会に向けた社会資本整備
～地方分権型公共事業の可能性～
加藤一郎（高崎経済大学教授）
社会資本整備の諸機能と地域配分のあり方
～住民効用最大化の視点から～
杉野信一郎（神奈川県自治総合研究センター）
税財源配分から見た社会資本整備改革のあり方
宮脇淳（北海道大学教授）
持続可能な社会と環境に配慮した社会資本整備
松下和夫（財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）副所長代行）
サイバー社会基盤の整備について
宮下英雄（野村総合研究所）
神奈川県における福祉サービスと公共事業の経済波及効果の比較
永峰幸三郎（大阪地方自治研究センター）
公共事業における住民との合意形成
～廃棄物処理施設の立地を例に～
村山武彦（福島大学助教授）
〔事例紹介〕社会資本整備における新たな合意形成システムに向けて
～英国における公聴会と計画審査官制度の紹介～
荒木正一（株式会社住信基礎研究所）
〔事例紹介〕県央・湘南都市圏の環境と共生する都市づくり
中沢一夫（神奈川県県土整備総務室）
〔事例紹介〕これからの社会資本整備のあり方
～ニューヨークに見る社会資本を支えるしくみ～
西田裕子（東京都環境計画室）
神奈川県産業の構造的変化と政策の視点
八木正幸（株式会社浜銀総合研究所調査部）
「かながわ産業活性化計画」の概要とこれまでの取組み
青木宏明（神奈川県産業政策課）
地域産業の特色を活かした地域の再生方策
関満博（一橋大学教授）
自治体経営とパートナーシップ改革
大滝精一（東北大学教授）
地域の再生：地域経済の再創造
黒川和美（法政大学教授）
〔事例紹介〕京浜臨海部の再生をめざして
神奈川県京浜臨海部対策課
〔事例紹介〕横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）の現状と今後の方向について
岩城正之（株式会社横須賀テレコムリサーチパーク常務取締役）
〔事例紹介〕ＴＡＭＡ産業活性化協議会の活動
新川雅之（ＴＡＭＡ産業活性化協議会事務局次長）
〔事例紹介〕「あじわい」と「にぎわい」のあるまちを目指して
～小田原市中心市街地活性化基本計画～
長谷川孝春（小田原市商工課）
〔事例紹介〕神奈川県内の特色のある商店街づくり
岩切淳子（有限会社パルフレックス代表）
〔事例紹介〕地域の産業再生
～課題をばねに、知力を翼に～
稲生信男（日本開発銀行地域開発企画部調査役）
〔事例紹介〕ニューヨークにおける中心市街地活性化と産業振興
～ビジネス再開発地区（Business Improvement District（ＢＩＤ））の概要～
保井美樹（東京市政調査会）
〔事例紹介〕カリフォルニア州の環境産業支援政策
湯本登（有限会社ワイ・エヌ・インターナショナル代表）
神奈川県の行政システム改革の成果と課題
成田頼明（横浜国立大学名誉教授）
〔事例紹介〕米国テキサス州にみる行財政改革
岸道雄（富士通総研）
〔事例紹介〕三重県の行政システム改革
～評価機能への着目と対応～
南川正隆（三重県政策評価推進課）
〔事例紹介〕建設省所管公共事業の事業評価の概要について
前田陽一（建設大臣官房技術調査室）
〔事例紹介〕社会資本整備における新たな民間活力の活用について
～ＰＦＩと神奈川県におけるリース方式の導入について～
山岸信行（神奈川県管財課）
〔事例紹介〕行政情報化プログラムについて
百瀬滝夫（神奈川県情報システム課）
行政システム改革の展望と課題
古川俊一（筑波大学助教授）
21世紀における政策形成システム
児玉博昭（富士総合研究所研究開発第１部）
新時代の予算編成システム
北浦正行（社会経済生産性本部）
自治体に求められる人事システムの将来展望
浅野良一（産能大学ＨＲＤシステム開発センター室長）
21世紀に向けた組織再構築
星野芳昭（日本能率協会自治体経営革新センター）
新たな行政マネジメント
村田丈二（日本総合研究所）
「21世紀の働き方」へのガイダンス
平田和義（神奈川県自治総合研究センター）
少子・高齢化社会と女性労働
野間敦子（日本労働研究機構）
男女共同参画社会への挑戦：スウェーデンの経験
岡沢憲芙（早稲田大学教授）
今、働き方が変わる
～就業形態の多様化と労働法制の動きから～
礒哲司（日本経済新聞社生活家庭部記者）
21世紀の企業における働き方
西嶋美那子（日経連労務法制部）
夫が妻のエンパワーメントを支援するということ
広岡守穂（中央大学教授）
男女雇用平等推進に向けて
～神奈川県の取組み～
加部美智子（神奈川県労政課）
ともに・つくる・あした
～かながわ女性センターの取り組みから～
三ツ井幸子（神奈川県立かながわ女性センター）
テレワークの動向と課題
荒木幸生（社団法人日本サテライトオフィス協会主席研究員）
在宅勤務（試行）の実施について
崎浦良典（岐阜県人事課）
ケイメイトの足跡と現状
～ケイネットの在宅主婦ワーカー事業～
木場典子（株式会社ケイネットコペルニクススクール部門）
神奈川の経営と人材育成
～自治総合研究センターの新たな出発に寄せて～
岡崎洋（神奈川県知事）
21世紀の自治体における人材育成・政策研究機関の役割
今田高俊（東京工業大学大学院教授）
自治体における人材開発について
～東京都職員研修所における取り組みの現状と課題～
宮本宗一郎（ＴＯＫＹＯ自治アカデミー・東京都職員研修所調整課長）
民間企業における人材育成
～東京ガスの事例～
小野打真（東京ガス株式会社営業総括部人材開発センター課長）
モノづくりの再生に向けて
角田隆太郎（立命館大学教授）
製造業における構造変化と神奈川経済
浅田義久（文理情報短期大学専任講師）
ハイテク職人を育てる
～技術空洞化への挑戦～
森清（技術評論家・株式会社羽生田鉄鋼技術顧問）
インキュベート事業の新展開
～かながわサイエンスパークの取り組み～
志茂武（株式会社ケイエスピー参与・インキュベーターディレクター）
山田眞次郎（株式会社インクス代表取締役社長）
平田潤一郎（株式会社慶応・マルチメディア代表取締役社長）
基盤産業の集積を活かした神奈川の産業活性化への視点
田島洋一（神奈川県中小企業経営センター）
ものづくりの舞台裏
～産業連携における大学の役割～
山口泰久（日本開発銀行地域開発企画部）
空洞化に挑む都市間ネットワーク
～中小企業都市連絡協議会の取り組み～
木村潤一（東大阪市経済企画課）
電子ネットワークによる異業種交流の試み
南出健一（首都圏ビジネスコミュニティ代表幹事）
イタリアの職人企業と「産地」から学ぶもの
佐々木雅幸（金沢大学教授）
コミュニティ・ネットワークによる“新しい経済コミュニティ“のデザイン
～次世代情報都市社会の提唱～
加藤敏春（内閣審議官・金融監督庁設立準備室）
本格的なコミュニティ・ネットワークの構築に向けて
北村倫夫（野村総合研究所国土地域政策研究室長）
座談会：21世紀に向けた新しい地域づくり
加藤敏春（金融監督庁設立準備室）
伊東正明（スマートバレー・ジャパン実行委員代表）
宮下英雄（サイバー社会基盤研究推進センター運営委員（事務局長））
奥出直人（慶応義塾大学助教授）
湘南マルチメディアタウン構想（仮称）について
屋宮正吾（神奈川県産業政策課）
スマートバレー・ジャパン
～ジョイントベンチャー方式を実践するネットワーク型ＮＰＯ～
伊東正明（スマートバレー・ジャパン実行委員代表）
「共同知」を相互編集する
～コミュニティメーカーの開発と地域実験～
太田剛（編集工学研究所）
橋本岳（慶応義塾大学）
都市と自然の共存について：流域からのビジョン
岸由二（慶応義塾大学教授）
都市政策と自然環境の保全
～対立から環境マネジメントの発想へ～
根本敏行（兵庫大学助教授）
都市空間の構成要素への地理学的アプローチ
福島義和（専修大学教授）
環境共生住宅についての本県の取り組み
～かながわ住宅計画の改定作業を通して～
庄司博之（神奈川県住宅対策推進室）
農業のいない環境論
後藤勇（神奈川県農地課）
環境学習の試み
内藤裕子（有限会社まちとこどもの環境研究所代表）
桜ヶ丘公園雑木林ボランティアと市民自治
倉本宣（明治大学専任講師）
市民によるマスタープラン策定の試み
明峯哲夫（日野・まちづくりマスタープランを創る会）
地方分権と自治体改革
～分権型システムへの改革構想～
辻山幸宣（中央大学教授）
分権後の民主的地方自治制度のあり方
白藤博行（専修大学教授）
自治体経営の視点で行う業務改革
松永暢夫（さくら総合研究所システムコンサルティング部）
中村稔（さくら総合研究所システムコンサルティング部）
自治体のアカウンタビリティと情報公開
宇賀克也（東京大学大学院教授）
分権型社会に対応する自治体組織と人材
～知識創造を行う政府への変革とそのシナリオ～
田邉親司（神奈川県平塚保健所）
機関委任事務の廃止と自治体実務の可能性
～土地利用を中心に～
礒崎初仁（神奈川県企画総務室）
市民オンブズマンからみた自治体改革
大西千枝子（弁護士）
〔研究報告〕公的介護保険と地方分権
～平成７年度神奈川県自治総合研究センター公募研究報告書
「公的介護保険と自治体福祉行政～その予備的研究～」をもとに～
長尾雅康（神奈川県渉外総務室）
〔事例報告〕ネットワーク型市役所を目指して
～横須賀市の事例～
廣川聡美（横須賀市情報政策室長）
〔事例報告〕豊中市におけるまちづくり支援
芦田英機（豊中市政策推進部次長）
〔海外事例〕オーストラリアにおける地方自治体改革
～経営効率化と対住民アカウンタビリティ強化の動き～
久保田治郎（財団法人自治体国際化協会シドニー事務所所長）
〔海外事例〕ドイツにおける都市自治体の行政改革
廣田全男（東京市政調査会）
少子化の進展とその背景
中野英子（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第一室長）
少子化現象と日本の将来
高山憲之（一橋大学経済研究所教授）
地球規模で考える少子化問題
井上俊一（日本大学教授）
神奈川における少子化の現状
平井和友（神奈川県政策調整室）
さがみはら子どもプラン
～相模原市における保育施策を中心とした子育て支援の取組み～
佐藤浩三（相模原市児童福祉課）
少子化時代の家族と育児ネットワーク
宮坂靖子（奈良女子大学助教授）
子どもを育てる環境づくり・地域づくり
荻原礼子（結まちづくり計画室代表・まちづくりプランナー）
〔事例研究〕パパ・クオータ制（父親割当て制度）
たじりけんじ（男も女も育児時間を！連絡会代表）
〔事例研究〕主婦経験の中で生まれた仕事づくり
丹羽勝子（オフィスポケット株式会社代表取締役社長）
〔事例研究〕少子化時代の地域幼児保育センターの必要性
中澤善宏（ピオニィ幼児教育センター運営委員長）
参加型社会の構築へ向けて
～パートナーシップによる地域づくり～
横山彰（中央大学教授）
地方分権時代の市民自治の可能性
～期待される新しい市民参加～
江藤俊昭（山梨学院大学助教授）
参加型社会におけるＮＰＯの役割
世古一穂（参加のデザイン研究所代表）
企業の社会貢献活動についての一考察
～地域活性化の視点から～
岩瀬慶孝（社団法人企業メセナ協議会事務局長）
地域の情報化と大学の役割
武山政直（慶應義塾大学環境情報学部助手）
プロセスを大切にした計画づくり
次山敏治（神奈川県政策調整室）
総合計画策定プロセスにおける新たな市民参加の試み
安藤圭太（小田原市企画政策課）
パートナーシップのあり方を求めて
～かながわ県民活動サポートセンターのこころみ～
下元省吾（かながわ県民活動サポートセンター）
インターネットを活用した都市計画の試み
～大和市の市民参加事例を中心に～
小林隆（大和市都市計画課）
新しい環境理念と環境ガバナンス
宇都宮深志（東海大学教授）
行政不信を基礎とする法制度
～アメリカ環境法の特徴と実施の現状～
北村喜宣（横浜国立大学助教授）
リサイクル社会からエコサイクル社会へ
郡嶌孝（同志社大学教授）
国際規格による企業の環境管理・監査と自治体
矢部浩祥（中央大学教授）
地域における環境基本計画・条例による地域環境調整システムの現状と課題
筒浦浩久（神奈川県秘書室）
東京都における総合環境アセスメント制度の検討状況について
石渡秀雄（東京都環境保全局環境管理部環境影響評価審査室調整担当課長）
計画的な県土利用をめざして
～神奈川県土地利用調整条例の制定～
磯崎初仁（神奈川県企画総務室）
垣間見たドイツとスイスの川づくり
～ビオトープの一例として～
杉山孝一（神奈川県土木総務室）
市民・企業・自治体の連携をめざして（１）
～環境保全型製品の普及を促すグリーン購入～
佐藤博之（財団法人日本環境協会）
市民・企業・自治体の連携をめざして（２）
～神奈川持続的社会システム研究会の紹介～
下川強（神奈川持続的社会システム研究会事務局長）
成熟社会における都市構造の変化と政策課題
松本康（名古屋大学助教授）
成熟社会と都市空間
窪田陽一（埼玉大学教授）
新しい都市づくりのパラダイム
野口和雄（株式会社地域総合計画研究所・都市プランナー）
都市づくりにおける社会実験的手法
山本耕平（株式会社ダイナックス都市環境研究所所長）
現代都市計画事情
蔀健夫（神奈川県都市計画課）
まちづくり条例と自治体権限
松本昭（鎌倉市都市政策課）
都市の成長管理政策の新たな展開
鈴木富男（神奈川県都市政策課）
協働のまちづくり
卯月盛夫（早稲田大学教授）
まちづくりワークショップ
～その実践から見えてきたこと～
斉藤進（産能大学助教授）
「規制緩和」への地域政策
原田英生（流通経済大学教授）
叶芳和（財団法人国民経済研究協会会長）
なぜ規制緩和が必要か
原田泰（経済企画庁国民生活調査課長）
公的規制緩和と消費者利益の確保
～「新価格革命」と消費者の自覚～
三島万里（文化女子大学助教授）
規制緩和と地域産業
百瀬恵夫（明治大学政治経済学部長）
まちづくりと規制改革
鈴木庸夫（千葉大学教授）
規制緩和とマルチメディア
井村昭彦（東京ケーブルネットワーク株式会社取締役）
雇用と規制緩和
篠田徹（早稲田大学助教授）
アメリカにおける開発誘導・成長管理型都市政策と小売商業
渡辺達朗（流通経済大学助教授）
規制緩和と自治体政策
～現場からの報告～
山崎正美（茅ヶ崎市企画調整課）
エネルギー問題の現状と課題
槌屋治紀（株式会社システム技術研究所所長）
エネルギーからトリレンマに挑戦する
内山洋司（財団法人電力中央研究所・経済社会研究所技術評価グループリーダー）
新エネルギー開発の動向と導入の展望
今野国輔（新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）新エネルギー導入推進部長）
ローカルエネルギーの推進と規制緩和
山谷修作（東洋大学教授）
自治体におけるエネルギー政策の現状と今後
熊本一規（明治学院大学助教授）
都市温暖化とエネルギー
齋藤武雄（東北大学大学院教授）
ローカルエネルギーをビジネスに
～回り始めた風力発電～
小島剛（株式会社エコロジーコーポレーション）
ＯＭソーラーの方法とその新展開
小池一三（ＯＭソーラー協会・理事長）
都市のエネルギーシステムの展望
佐土原聡（横浜国立大学助教授）
都市のエネルギー自立
～欧米の先進事例に学ぶ～
井田均（市民エネルギー研究所）
都市社会と自然災害
後藤仁（神奈川県立公文書館館長）
都市災害とガバナンス
今村都南雄（中央大学教授）
座談会 『広域応援活動を通して学んだこと』
自治体職員
阪神・淡路大震災とボランティア
山本康正（駒澤大学教授）
阪神・淡路大震災ボランティアレポート
松井俊治（海老名市秘書部）
災害時広域応援
～自治体間相互応援のあり方～
吉井博明（文教大学教授）
行政情報の積極的開示、災害危険の評価と公表
中村八郎（国分寺市まちづくり推進課）
インタビュー 1.17被災地からのメッセージ
～ソフトなライフライン・災害時情報～
渡辺実（株式会社まちづくり計画研究所所長・技術士）
ドイツ・ブレーメン市の住民参加にみる「親睦」、「政治」、「計画」
～大災害を克服する社会的力に関する一考察～
名和田是彦（東京都立大学助教授）
被災者の生活再建への道程
～高齢者を取り巻く課題～
浦野正樹（早稲田大学教授）
災害対策への取組み
～日本ＩＢＭの場合～
佐藤政男（日本ＩＢＭ株式会社法務・知的所有権セキュリティ担当）
阪神大震災に学ぶ
～ＮＧＯの活動理念を中心に～
荻村哲朗（財団法人神奈川県国際交流協会企画情報課長）
新産業創造時代の地域戦略
石川久雄（富山国際大学教授・川崎市産業振興財団副理事長）
新国際分業と地域戦略
居城克治（財団法人機械振興協会経済研究所）
関満博（東京情報大学助教授）
新規成長産業と市場創出
～米国におけるスモール・ビジネス～
江上節子（産能短期大学オープンカレッジ校長・助教授・早稲田大学講師）
市民生活とニュービジネス
野田由紀子（株式会社野田国際経営研究所代表取締役）
京浜臨海部のリストラと将来像
～知的ビジネスセンターの形成～
水鳥川和夫（株式会社計画研究所コスモプラン代表）
自治体労働政策の時代
～民主主義は人を生かすか～
篠田徹（早稲田大学助教授）
ドイツ州政府の産業政策と産業構造の転換
佐藤孝治（神奈川大学助教授）
インキュベート政策の課題
～京都ベンチャーズの創業環境より～
木村隆之（京都リサーチパーク株式会社常務取締役・
株式会社サイエンスセンター・インターナショナル代表取締役）
行政の将来とエレクトロニック・ガバメント
会津泉（ハイパーネットワーク社会研究所）
電子政府の時代
名和小太郎（新潟大学教授）
國領二郎（慶応義塾大学ビジネス・スクール助教授）
デジタル環境と新しい組織
熊坂賢次（慶応義塾大学教授）
情報技術の動向と新しい経営手法
秋澤光（監査法人トーマツ・シニアコンサルタント）
ＩＴ（情報技術）の活用による行政業務改革
山崎一真（野村総合研究所新社会システム研究センター長）
ビジネス・インテグレーションによって導かれる行政システム統合の方向性
～アメリカにおける革新自治体の動きにみる～
野田英志（アンダーセンコンサルティング パートナー）
「統合文書処理環境」がもたらす自治体の組織業務イノベーション
西村健（神奈川県文書課）
花王における情報技術利用の考え方
橋山真人（花王株式会社システム開発部マルチメディアグループ部長職）
分権化時代の税制改革構想
林宜嗣（関西学院大学教授）
税制改革と地方分権〔視点と論点〕
黒川和美（法政大学教授）
横山彰（中央大学教授）
磯部力（東京都立大学教授）
アメリカにおける地方税制と公共選択
長峰純一（追手門学院大学助教授）
税、その現場からの発信
平松博（神奈川県税務課課長代理）
地方財政における税源調整
吉田和男（京都大学教授）
高齢社会における公的負担のあり方
油井雄二（成城大学教授）
市民公益活動と政策税制
～多様性ある社会の創出をめざして～
世古一穂（参加のデザイン研究所代表）
就業構造の変化と所得税制のありかた
大石亜希子（社団法人日本経済研究センター）
環境政策と市場経済
～自治体政府の役割と貢献～
細田衛士（慶應義塾大学教授）
環境政策の新たな潮流
～経済的手段と企業～
天野明弘（神戸大学教授）
「環境基本法」と地方自治体の役割
寺西俊一（一橋大学教授）
環境監査の新展開
水口剛（環境監査研究会）
新しい指標づくり
～グリーンＧＮＰへ向けて～
川島康子（国立環境研究所環境経済研究室）
環境と企業活動
～地球環境憲章からの出発～
山越厚志（経済団体連合会産業政策部地球環境室）
東芝の地球環境問題への対応
川出隆一（株式会社東芝生活技術推進部環境管理センター課長）
地球の、豊かで美しい明日のために
～環境問題への対応マイカルグループの場合～
伊藤泰子（株式会社ニチイＭＣ推進委員会事務局）
岐路に立つ総合計画
久保田経三（東京都計画調整担当課長）
川股隆（横浜市企画調整室部次長兼総合計画担当課長）
長田誠（神奈川県政策調整室）
不確実性下の現代社会と計画
大久保昌一（相愛大学教授）
総合計画から戦略経営へ
野中郁次郎（一橋大学教授）
不確実な時代の計画論を求めて
奥正嗣（関西大学）
成熟社会の市民ニーズ
～計画のための把握と反映～
原科幸彦（東京工業大学助教授）
新たな情報システムの構築に向けて
仙波大輔（日本アイ・ビー・エム株式会社公共システム事業本部）
条約と自治体をめぐる現状と展望
～自治体が条約を論じる日～
江橋崇（法政大学教授）
地域からの自然環境保全対策
～生物多様性条約、世界遺産条約を中心として～
宮内禎一（日経産業消費研究所）
環境関連条約をめぐる最新動向と自治体
磯崎博司（岩手大学助教授）
希少野生動植物の保護を目指して
江藤明道（熊本県環境保全課長）
人権関連条約における未批准条約の現状
阿部浩己（神奈川大学助教授）
移住労働者権利条約と自治体
金東勲（龍谷大学教授）
子どもの権利条約と自治体
永井憲一（法政大学教授）
生活と労働との調和をめざして
～求められるＩＬＯ156号条約の早期批准～
倉内節子（弁護士）
自治体における国際協力の現状と展望
高野剛（国際協力事業団）
インタビュー 自立と選択の高齢社会
～高齢化社会と制度改革～
宮島洋（東京大学教授）
公的年金制度の再編にむけて
高山憲之（一橋大学経済研究所教授）
引退・就労の自由と高齢者雇用
清家篤（慶応大学教授）
自立・選択の時代の家族関係
細江容子（共立女子大学講師）
福祉ネットワーク・システムの形成と課題
～計画と参加の視点から～
高野和良（社会保障研究所）
在宅介護と外国人労働者
篠塚英子（お茶の水女子大学教授）
高齢者の自立を支える住宅・住環境
松本暢子（大妻女子大学講師）
インタビュー ボーダレス時代の自治体
～自治体は国境を越える～
鈴木佑司（法政大学教授）
国境を越えた自治体間協力
～欧州統合と政府間関係～
廣瀬克哉（法政大学助教授・ロンドン大学客員研究員）
巨大な国際社会の小さな主役
多賀秀敏（新潟大学教授）
歴史都市京都の試み
～新たな自治体間ネットワークをめざして～
柴田重徳（京都市国際交流室）
グローバル・リストラと自治体の産業政策
佐々木雅幸（金沢大学教授）
北九州市の挑戦
中薗哲（北九州市計画課長）
欧州からの報告
～民間企業、自治体、研究機関が一体となった国境雄越えた協力～
高原稔（社団法人地域問題研究所）
ＣＩＴＹＮＥＴ（シティネット）
横浜市総務局国際室
国際自治体連合
～世界的規模の自治体間協力ネットワーク～
ドリュー・ホーガン（国際自治体連合事務局長）
インタビュー 生物多様性ってなに？
堂本暁子（参議院議員）
生物多様性の保全に向けて
名執芳博（環境庁自然保護局）
都市の動物相 今昔
柴田敏隆（財団法人日本自然保護協会理事）
都市自然エコアップの計画と方法
森清和（横浜市環境科学研究所）
サンクチュアリの現状と意義
小河原孝生（生態計画研究所所長）
自治体における野生生物資源の保護管理政策を考える
山根正伸（神奈川県林業試験場）
魚の視点で首都圏の海を見たら
工藤孝浩（神奈川県水産課）
地球環境問題と地方自治体
植田和弘（京都大学助教授）
全国総合開発計画の30年
～誤算の一因は自治体側にも～
本間義人（ジャーナリスト）
地域開発関連法を読む
川相典雄（株式会社住信基礎研究所）
国の地域開発は地方に何をもたらしたか
～富山県のケースより～
中島利明（北日本新聞社調査部長）
地方拠点都市と地域開発の課題
大西隆（東京大学助教授）
地域開発と政府間関係
笠京子（香川大学助教授）
地方はもっと知恵を出せ 生活関連社会資本整備をどう進めるか
～自然系基盤にこだわった場合～
惠小百合（江戸川大学専任講師）
東京圏の成長とその制御
大野輝之
産業遺産の意義と現状
内田星美（産業考古学会前会長・国際産業遺産保存委員会理事・東京経済大学教授）
産業遺産へのアプローチ
飯塚一雄（産業考古学会常任幹事）
産業遺産の保存に向けて
石井承子（株式会社ケイ・プランナーズ主任研究員）
欧米における産業遺産保存の歴史
～住み心地の良さを守る伝統的心性～
種田明（流通科学大学助教授）
産業遺産と博物館
石田正治（名城大学）
ビデオで残すお菓子の殿堂
石井淳（明治製菓株式会社川崎開発室次長）
企業科学館と産業遺産
東中正（東芝科学館館長）
復権する産業文化遺産
～まちづくりに産業遺産活用の視点を～
川端直志（株式会社ケイ・プランナーズ所長）
星野芳郎（帝京大学教授）
生命の尊厳を重視するターミナルケアへの提言
アルフォンス・デーケン（上智大学教授）
『死』との関わりの中から
重兼芳子（作家）
山崎章郎（聖ヨハネ会桜町病院ホスピス科部長）
日本人の死生観に変化をもたらしたもの
波平恵美子（九州芸術工科大学教授）
ターミナルケアの経済的社会的考察
高橋誠一（札幌大学助教授）
ＱＯＬを支える
季羽倭文子（ホスピスケア研究会）
末期医療と患者の自己決定権
甲斐克則（広島大学助教授）
「死を学ぶ」（デス・スタディ）とは
若林一美（ジャーナリスト）
命の尊厳と自治体
西尾隆（国際基督教大学準教授）
地方の国際化のこれから
高橋進（東京大学教授）
自治体の国際政策の課題と展望
新藤宗幸（立教大学教授）
吉田新一郎（国際理解教育・資料情報センター 株式会社クリーン）
磯村早苗（恵泉女学園短期大学講師）
「環日本海」時代の到来と地域経済政策
とうつぁうえん（名古屋大学教授）
地球環境問題と自治体の役割
島村慎市郎（越谷市長）
自治体の平和政策
Ｒ．アレキサンダー（神戸大学助教授）
自治体開発協力の課題
高柳彰夫（相模女子大学）
自治体の外国人政策
～地域で今何が起きているか～
榎井縁（かながわ在日外国人問題研究会代表）
国際化状況の中での市民感覚
粉川哲夫（武蔵野美術大学教授）
日本における民間非営利組織
～市民・企業・行政のあり方～
阪上順夫（東京学芸大学教授）
市民社会におけるノンプロフィット・セクターの可能性
横田克巳（生活クラブ生活協同組合神奈川理事長）
ノンプロフィット・セクターとフィランソロピー
上野真城子（アーバン・インスティテュート研究員）
市民事業と市民バンク
片岡勝（プレス・オルタナティブ）
企業市民と地域社会
倉光弘己（大阪ガス株式会社エネルギー・文化研究所所長）
市民法人が社会を変える
播磨靖夫（ネットワーキング社会研究所）
『民間非営利セクター』支援のための自治体政府の役割
鈴木健一（神奈川県国民健康保険課）
発刊50号に寄せて
自治体の「人材育成」と「組織革新」
長洲一二（神奈川県知事）
自治体の魅力と可能性
松下圭一（法政大学教授）
国際化と自治体の可能性
内田和夫（地方自治総合研究所）
地域産業政策の展開と射程
松本収（北海道地域総合研究所）
行政学と行政法学の対話
～自治体を舞台として～
森田朗（千葉大学助教授）
鈴木庸夫（千葉大学助教授）
政策科学におけるモデル重視と合理的意思決定
長尾雅康（神奈川県政策調整室）
アメリカの自治体行政に学んだこと
渋谷和久（千葉県企画部企画課）
市民の政府への脱皮
大田昌秀（沖縄県知事）
山口二郎（北海道大学助教授）
土屋真美子（まちづくり情報センター・かながわ）
後藤仁（神奈川県自治総合研究センター所長）
オフィスにファシリティ・マネジメントの視点を
後藤隆二（社団法人ニューオフィス推進協議会）
新時代のオフィス環境
～高機能オフィスビルへの対応～
黒沼清（株式会社松田平田建築設計部）
海外における先端的オフィス
寺田又三（富士ゼロックス流通株式会社取締役会長）
オフィスとアメニティ
三上雄二（清水建設株式会社設計本部）
地方自治体の庁舎を設計する
阪田誠造（坂倉建築研究所代表取締役）
自治体行政の高機能化と新しいマン・パワー
新田俊三（東洋大学教授）
情報化と組織変革
安藤喜久雄（駒澤大学教授）
変貌する企業組織と人事管理
亀山直幸（日本労働研究機構）
レコードマネジメント
～ペーパーレスと情報管理～
鈴木泰尚（株式会社イトーキ環境デザイン本部長）
職場のストレスマネージメント
皆川洋二（ＮＴＴデータ通信株式会社ヘルスケアセンター所長）
政策研究と人材育成
大森彌（東京大学教授）
太田和紀（自治大学校副校長）
宮本俊一（愛媛県研修所講師）
永井章子（足立区女性総合センター）
政策研究と組織改革
～政策課設置の背景とねらい～
深井明（埼玉県自治研修所長）
行政サービスの質的向上と自治体革新
田尾雅夫（京都府立大学助教授）
政策研究の進め方
伊藤大一（埼玉大学教授）
人と情報のネットワークをめざして
～自治体学会東京フォーラムを中心に～
江口由紀夫（自治体学会会員）
政策研究情報メディアの可能性
自治体の研究・研修誌を読む
本誌編集部＆大矢野修（自治体学会会員）
自治体がんばれ
自治体政策の可能性
森田朗（千葉大学助教授）
いま再び「自治体の先導性」について考える
兼子仁（東京都立大学法学部長）
今村都南雄（中央大学教授）
川島正英（朝日新聞編集委員）
政策法務と自治体
木佐茂男（北海道大学教授）
川崎市市民オンブズマン制度について
荒井和雄（川崎市市民オンブズマン事務局）
情報公開と個人情報保護
平松毅（関西学院大学教授）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の制定について
宇仁菅伸介（環境庁自動車公害課）
文化財の保護
～国民の文化への権利を守る自治体行政に向けて～
椎名慎太郎（山梨学院大学教授）
地球環境の危機と地方自治
～いま、何を始めるべきか～
原剛（毎日新聞編集委員）
地球環境および地域環境保全のための法的手法について
淡路剛久（立教大学教授）
地球温暖化、酸性雨問題とその対策
～エネルギーと環境問題～
井村秀文（九州大学工学部環境システム工学研究センター）
生命と環境を育む土
～国際土壌科学会議に参加して～
藤原俊六郎（神奈川県園芸試験場）
ハイテク汚染防止と自治体の課題
吉田文和（北海道大学助教授）
海洋汚染の現状と迫られる対策
宇井純（沖縄大学教授）
２１世紀のエコビジネス
～自然を収奪するだけの企業は生残れない～
青山貞一（株式会社環境総合研究所）
雇用平等と女子労働政策
～日英を中心に～
高島道枝（中央大学教授）
若者の職業意識・労働観の変化への対応
渡辺三枝子（明治学院大学教授）
高齢者の就業と雇用開発
清家篤（慶応義塾大学助教授）
豊かさとニューワーキング
川喜多喬（法政大学教授）
パートタイム労働者の国際比較
大沢真知子（亜細亜大学助教授）
フレキシブル・ワーク：労働時間柔軟化としてのフレックスタイム
佐藤博樹（法政大学助教授）
諸外国の休暇制度の現状と我が国の休暇の動向
山崎隆志（国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働課）
「個」の時代に多彩な人事メニューをどう作るか
安永弘（経済ジャーナリスト）
転職は徒花なのか
氏原孝（株式会社学生援護会取締役部長・デューダ編集長）
定住外国人の人権と自治体
江橋崇（法政大学教授）
久保孝雄（神奈川県副知事）
徐龍達（桃山学院大学教授）
中井清美（フリーライター）
「日本への難民」と「日本からの難民」
内海愛子（恵泉女学園大学）
外国人労働者受入れの問題点
手塚和彰（千葉大学教授）
鎖国論・開国論を超えて必然論の政策課題
駒井洋（筑波大学助教授）
外国人労働者問題に処方箋はあるか？
～ひとりひとりの国際化をめざして～
竹岡八重子（第二東京弁護士会）
改めて試される「在日」との共生
田中宏（愛知県立大学教授）
祭りとイベント
倉林正次（国学院大学教授）
イベントにみる経済効果
亀地宏
コンベンション都市の波及効果
～イベントはメッセージ～
田村紀雄（東京経済大学教授）
新しい祭りをどうつくるか
～地域づくりへの序奏～
二瓶長記（株式会社タップクリエート代表・日本イベントプロデュース協会常務理事）
世界都市への道程
大阪２１世紀計画
岡田考平（財団法人大阪２１世紀協会総務部企画課長）
「計画」実現のためのイベント戦略
～サーフ‘90の試み～
山村恒彦（神奈川県企画部サーフ‘９０協会担当）
イベントへの期待
～イベントに関する読者アンケート調査結果から～
編集部
人生80年時代に対応した社会システム
新田俊三
高齢者の自立と生きがい
樋口恵子
高齢化社会と女性
沖藤典子
望ましい介護とは
関根金一（相模原市社会福祉協議会会長）
田中まさ子（ぼけ老人をかかえる家族の会神奈川支部副代表）
戸井章子（小田原市市民健康課・保健婦）
前田大作（日本社会事業大学社会事業研究所教授）
在宅介護を支えるホームヘルパーの現在と将来における不足問題
城戸喜子（聖学院大学教授）
欧米に「寝かせきり老人」が少ない訳
大熊由紀子（朝日新聞論説委員）
地域における保健医療・福祉の連携
～地域保健福祉サービスネットワーク～
前田重一（神奈川県福祉政策課）
２１世紀の「福祉社会三浦」の創造にむけて
～保健福祉計画の策定と同サービス供給システムづくりから～
吉田茂（三浦市福祉部高齢者施策担当主幹）
高齢者のためのまちづくり
萩田秋雄（横浜国立大学工学部助手）
在宅ケア・サービスの動向とその発展の課題
野口定久（日本福祉大学助教授）
流通・サービス業の変革と自治体
安東誠 一
新しい生活様式の構造
～生活者欲求と生活スタイルの変化～
小林佳子（博報堂生活総合研究所）
市民のインパクト
片岡勝（プレス・オールターナティブ代表）
消費者問題から見た流通・サービス
高橋正一（神奈川県消費生活課）
流通・サービス業におけるパートタイマーの実態と問題
萩野民子（神奈川県労政課）
流通のネットワーク化にむけて
飯田肇（神奈川県商工指導センター）
21世紀の都市型産業としての文化産業の振興
～北部文化産業ゾーンの形成に向けて～
開発錬司（神奈川県川崎地区行政センター）
発刊40号に寄せて
三たび「地方の時代」と「自治体学」について
長洲一二（神奈川県知事）
府県とは
～地方制度改革をめぐって～
新藤宗幸（立教大学助教授）
川島正英（朝日新聞編集委員）
岩崎美紀子（筑波大学助教授）
多元的・重層的な自治体の国際政策を
～国際化時代の政府間関係～
江橋崇（法政大学教授）
戦後府県制度の位相
天川晃（横浜国立大学教授）
イギリスの地方制度及びその改革の現状
水谷三公（東京都立大学教授）
フランスにおける広域自治体レジョンの誕生の背景と課題
川崎信文（広島大学助教授）
西ドイツ：連邦制と多極分散型国土
村上弘（立命館大学助教授）
九州共同体機構が目指す分権の方向
山下国誥（西日本新聞社編集委員兼論説委員）
消費税導入が府県財政に及ぼす影響
金澤史男（静岡大学助教授）
機関委任事務制度改革の論点
辻山幸宣（地方自治総合研究所）
「見えざる遷都」に思う
～一極集中から地方分散へ～
西郷新一（毎日新聞経済部）
「身近な森」の考察
進士五十八（東京農業大学教授）
森林を身近なものとして指向する行政の動きと背景
服部俊明（神奈川県林務課）
身近な森を保全する創意と工夫
中林博志（横浜市緑政課）
身近な森の価値とは
守山弘（農林水産省農業環境技術研究所植生動態研究室長）
身近な森林の利用と県民意識
山根正伸（神奈川県林業試験場）
かながわのナショナル・トラスト制度
神保直也（神奈川県自然保護課）
都市づくりと森の保全
渡辺美彦（座間市都市計画課）
身近な森を活かす
～きずなの森造成事業～
末次加代子（神奈川県横須賀三浦地区行政センター）
身近な森からの出発
高科憲司（神奈川県林務課）
木もれびの森づくり
～市民と行政が一体となった相模原近郊緑地特別保全地区の育成管理～
佐藤浩三（相模原市みどり対策課）
若者と地域
中野収（法政大学教授）
若者たちの感覚と意識
赤塚行雄（評論家・中部大学教授）
若者文化のタイプと日常行動、自己形成等の関係の分析
大野道夫（東京大学大学院研究生）
感性消費の若者たち
林光（博報堂生活総合研究所）
情報繁華街と情報世代
三浦展（株式会社パルコ月刊アクロス編集室）
若者は本当に満足しているか
～青年の社会・政治意識と方向～
佛木完（日本青年団協議会組織部長）
ポスト・バンパク＝キッズ
～イベント『ヨコハマフラッシュ』の向う側に～
竹森正樹（イベント＝オーガナイザー・濱じゃん組）
青年海外協力隊を体験して
谷久仁子（神奈川県津久井やまゆり園）
ピースボートは止まらない
～動きは若者を呼び、現場は意識を変えていく～
原田克也（ピースボート事務局）
老若の交流によるコミュニティづくり
永井多恵子（ＮＨＫ解説委員）
かながわ青少年プランについて
吉村恭二（横浜ＹＭＣＡ総主事）
結婚、家族・・・・・・
～フィリピンからの花嫁をめぐって～
山崎ひろみ（婦人民主新聞記者・フィリピン花嫁を考える会）
佐藤藤三郎（評論家）
板本洋子（日本青年館結婚相談所長）
現代の家族・これからの家族
金城清子（東京家政大学教授・弁護士）
都市化社会の家族・地域
飯田哲也（立命館大学教授）
高齢化社会と家族
高橋正人（東京都老人総合研究所）
家族機能の外部化と生活形成の課題
宮本みち子（千葉大学助教授）
「働くこと」と家族
桜井陽子（財団法人横浜市女性協会）
現代離婚の構図
円より子（現代家族問題研究所代表）
子どもの養育と家族・地域
加藤寛忠（神奈川県中央児童相談所判定擁護課長）
家族の変化に対応した行政サービスのあり方
世古一穂（生活科学研究所主任研究員）
家族の多様化と住宅政策
中田誠（住宅・都市整備公団建築部設計課）
男女共同社会をめざして
～家庭の中での男女の役割～
小林善信（神奈川県婦人総合センター企画調整部）
都市型社会への転換と公共サービスの変貌
黒川和美（法政大学教授）
公共サービスの意思決定の方向
坂本忠次（岡山大学教授）
変動期の公共サービス
～自治体と住民の関係～
竹下譲（拓殖大学教授）
民間活力導入の一手法としての「公社制」
千葉富三（遠野地区消防長）
ＮＴＴと地域サービス
～民営後の経営動向と課題をめぐって～
板東慧（中部大学教授）
国鉄の分割民営化とデセントラリゼーション
今城光英（大東文化大学助教授）
足元（交通）から考える公共サービス
渡辺千賀恵（岐阜工業高等専門学校助教授）
市民と自治体による公的サービスの協働生産
荒木昭次郎（東海大学教授）
公共サービスの評価基準はいかに可能か
木村武司（山形大学助教授）
神奈川で取り組む福祉サービスについて
～かながわ福祉プランとの関連で～
高橋敏雄（神奈川県福祉政策課）
企業にとっての地域づくりと公共性
東秀紀（日本鋼管株式会社地域開発部）
現代における余暇の意義
松田義幸（筑波大学助教授）
ポストモダン時代のレジャー行政
～民間活力の結集者になれるか～
瀬沼克彰（財団法人日本余暇文化振興会主任研究員）
花盛りのリゾート構想とリゾート開発のコンセプト
伊藤誠一（日本経済新聞日本地域経済研究所）
余暇産業の現状と余暇政策
中山裕登（株式会社ソフトダイナミクス研究所代表取締役）
余暇環境のデザイン
仙田満（環境デザイン研究所所長）
余暇情報のチャンネルとネットワーキング
田村紀雄（東京経済大学教授）
観光の動向と観光行政の対応
古賀学（社団法人日本観光協会調査課長）
生涯学習システム確立への課題
関貞雄（横浜市教育委員会社会教育課）
人生80年時代のスポーツ・レクリエーション活動
佐藤仁（神奈川県市町村課）
21世紀型の社会システム論
～再び「地方の時代」を考える～
新田俊三（東洋大学教授）
四全総と土地問題
～「地方の時代」を考える前提として～
平田清明（神奈川大学教授）
原点にはわがまち
～市民活動30年のいま思うこと～
鳥海志げ子（田無・保谷どんぐり会）
私が体得した住民自治
山下修子（そらまめ）
人を興し、まちが興る
笹島保（前栃木県茂木町長）
参加型自治体の構築
土屋博（静岡県蒲原町長）
行政改革と事務の総合化
岡田文淑（愛媛県内子町産業振興課）
人いきいき、町いきいき
助安嘉和（北海道鷹栖町民生課）
地域文化と生活文化の創造
辻川和人（大洲市企画情報室）
アグリポリスと新地域主義
安達伸（帯広市市民公室）
ボランティア活動の実践から
中村喜久栄（横浜市生麦地区センター）
住民とともにあゆむＣＡＴＶ
糀正恒（奈良県下市町定住計画課）
地域に生きる企業のソロバン
市村次夫（小布施堂主人）
住民の感動がロマンをうむ
矢野学（新潟県安塚町総務課）
相模原市における市民負担と施策の関係
～保育料改定の経緯～
鈴木行雄（相模原市企画調整課）
記録し提案するシンクタンク
織田直文（財団法人滋賀総合研究所）
行政の自己革新への戦略
佐川一信（水戸市長）
寄本勝美（早稲田大学教授）
川喜多喬（東京外国語大学助教授）
今村都南雄（中央大学教授）
組織の自己革新
野中郁次郎（一橋大学教授）
行政組織の改革をはばむもの
古農文雄（経営コンサルタント）
動態的組織への視点
～インフォーマル・コミュニケーションの活用～
斎藤和春（福島大学教授）
変革期を迎えた自治体の人事管理
北大路信郷（株式会社政策情報システム研究所代表）
自治体職員の意識はいま
～仕事と人事について～
宮武元司（神奈川県企業庁水道局茅ヶ崎営業所）
職員構成の変化に対応した人事システム
井上従子（神奈川県自治総合研究センター）
ポストレス時代への対応
～選択的キャリア開発～
山田正喜子（国際大学準教授）
「昇任試験」を追って
又坂匡（月刊『地方自治職員研修』編集部）
地方のための科学技術政策論
～その必要性とあり方～
権田金治（東京電機大学教授）
科学技術発達の現状と課題
～地方から再考する～
松井好（立教大学教授）
研究開発体制の課題
～産学公連携体制をめぐって～
佐藤光俊（神奈川県計画室）
科学技術の発達と社会
中山茂（東京大学講師）
社会構造の変化と技術革新の役割
室田泰弘（埼玉大学助教授）
先端技術の概観と展望
森谷正規（野村総合研究所技術調査部副部長）
技術革新と地域経済
～“かながわサイエンスパーク”における試み～
馬場昭男（神奈川県産業政策課）
技術革新と労働の変化
八幡成美（雇用職業総合研究所）
コンピュータ・グラフィックスがひらく世界
～科学技術の発達と新たな表現の世界～
宮垣季里（コンピュータ・グラフィックス作家）
いくら使っても減らない夢のエネルギー・自然エネルギー
～等身大の発想からの科学技術～
井田均（市民エネルギー研究所）
「市民の海」東京湾の総合的利用をめざして
酒匂敏次（東海大学教授）
東京湾をめぐる大規模開発プロジェクトの展望と課題
安田八十五（筑波大学助教授）
ウォーターフロント開発
～その原則と手法～
川端直志（株式会社地域研究所ケイ・プランナーズ代表）
東京湾埋め立ての歴史
若林敬子（厚生省人口問題研究所地域構造研究室長）
東京湾のレクリエーション
熊谷圭介（株式会社ラック計画研究所）
東京湾をめぐる物流の課題
～市民の視点から～
千須和富士夫（株式会社港湾都市情報サービス）
県民は東京湾をどうみているか
～東京湾とその沿岸についてのアンケート調査結果より～
金子充（神奈川県県民課）
東京湾総合管理の提言
鷲見一夫（横浜市立大学助教授）
東京湾の水質
鈴木伸一（神奈川県水質保全課）
山田経行（神奈川県水質保全課）
東京湾を水中から見ると・・・
風呂田利 夫（東邦大学講師）
これからの東京湾の漁業
清水詢道（神奈川県水産課）
湾内交通の安全再点検
田尻宗昭（神奈川労災職業病センター所長）
湾岸工業地帯の変化と今後
中島清（横浜市立大学経済研究所）
地域社会の国際化
國弘正雄（東京国際大学教授）
国際化への自治体と市民の役割
～「閉塞社会」から「開かれた社会」へ～
鈴木佑司（法政大学教授）
地域レベルからの国際化
Miriam.L.Olson（東京英語いのちの電話所長）
留学生受入れの現状と将来
柴田俊造（東海大学教授・留学生教育センター所長）
海外からの技術研修生に接して
亀山宏一（財団法人海外技術者研修協会・横浜研修センター館長）
インターナショナルスクールの経営
Paul B.Boeckerman（セントジョセフ・インターナショナルスクール）
インドシナ難民の地域社会への適応について
内藤健三（財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部大和定住促進センター所長）
定住外国人県民の生活とニーズ
～「県内在住外国人実態調査」を終えて～
梶村秀樹（神奈川大学教授）
帰国子女問題を考える
中西晃（東京学芸大学助教授）
中国帰国者の地域社会への適応について
八木巖（中国帰国者のための「異文化適応教材研究開発委員会」委員）
コスタ・リカで生活して
長尾紀子（元青年海外協力隊）
アレも違う、コレも違う
池上嘉一（神奈川県工業貿易課）
市民から教育の国際化を考える
斎藤繁（教育の国際化をすすめる会事務局）
外国人女性との交流活動の中で
政次喜代子（国際交流ボランティア「みなと」グループ）
我が家のホームスティ活動を通して
多賀照子
地域に開かれた国際交流拠点づくり
～湘南国際村（仮称）構想の概要～
加瀬昇（神奈川県企画調整室）
生活創発時代の住まいづくりを考える
延藤安弘（熊本大学助教授）
住宅開発の新しいコンセプトを求めて
～都市の変貌と住まい～
高野公男（株式会社マヌ都市建築研究所）
住宅と研究所・大学の総合開発
～厚木・森の里～
大屋道夫（千葉県住宅課長）
街の機能を複合させた高質住宅の開発
～ヴィル・セゾン小手指～
松尾俊之（株式会社西洋環境開発）
まちづくりに女性の視点
～横浜港北まちづくり女性委員会の提案～
世古一穂（横浜港北まちづくり女性委員会）
草柳千早（横浜港北まちづくり女性委員会）
都市居住と複合開発
～大川端リバーシティ21～
平野正利（東京都都市計画局）
集合住宅建替の試み
～上目黒小川坂ハイツ～
柏村靖夫（新日本製鐵株式会社）
街づくりと色彩
吉田慎悟（カラープランニングセンター）
多様化する公的賃貸住宅施策
～横浜市の場合～
岡田優子（横浜市建築局）
都市再開発と高齢者マンション
～大阪ゆうゆうの里～
河内正広（財団法人日本老人福祉財団）
公的住宅供給政策の課題と展望
小泉重信（建設省建築研究所）
住宅供給体系とコーポラティブ方式
中林由行（綜建築研究所代表）
公的住宅団地の更新とまちづくり
佐藤滋（早稲田大学助教授）
公的ディベロッパーのあり方と今後の事業展開
平井允（株式会社住宅・都市問題研究所代表）
高齢社会と住まいづくり
林玉子（東京都老人総合研究所）
21世紀を展望した神奈川の住まいづくり
増田勝男（神奈川県都市政策課）
神奈川の住宅地構造と地域的課題
蔀健 夫（神奈川県都市政策課）
市民による地域社会の構想力
新田俊三（東洋大学教授）
住民運動はいま
～「管見」再考～
中村紀一（千葉大学教授）
政治を生活に引き寄せる
丸山茂樹（生活クラブ生協（埼玉）組織課）
今、女性は地域社会で
堀越栄子（日本女子大学助手）
自治を担う住民運動
小泉順子（神奈川県消費生活課）
農業から「共生の思想」を切り拓く
藤田和芳（大地を守る会）
住民が考えたリサイクル条例
五味収（リサイクル社会をめざす目黒連絡会）
わらしべの里のエクスペリメント
～小さな地域の小さな実験～
金坂直仁（財団法人わらしべの里理事長）
鎌倉・市民アカデミアのめざすもの
久保田順（鎌倉市民アカデミア運営委員）
まいおか水と緑の会がめざすもの
十文字修（まいおか水と緑の会）
真間川の３Ｃ
平松南（真間川の桜並木を守る市民の会代表）
国際交流のネットワークをつくる
降旗高司郎（大阪国際交流団体協議会事務局長）
地域活動・メディア・ネットワーク
丸山尚（住民図書館館長）
戦後地方自治の系譜を検証する
～政策自立型自治体への転換点～
川島正英（朝日新聞社編集委員）
塩見譲（元日本経済新聞編集委員）
本間義人（毎日新聞編集委員）
鳴海正泰（関東学院大学教授）
自治体間情報交流のあり方を探る
河中一学（「自治研究」発行者）
尾形未知夫（「自治研修」編集者）
中瀬弘（「都市問題」編集長）
山田継男（「都市問題研究」編集長）
大矢野修（「地方自治通信」編集長）
大田昭一（「地方自治職員研修」編集長）
森啓（神奈川県自治総合研究センター）
横浜市の行政研究誌紹介
～「調査季報」～
高井労（横浜市都市科学研究室長）
自治体間政策研究ネットワークの展望
新藤宗幸（専修大学助教授）
「自治体政策研究交流会議」と「自治体学会」
森田徳（神奈川県自治総合研究センター）
自治体職員の新たなる価値観の創造をめざして
杉本篤（富士市人事課）
「地方の時代」の税制改革
林正寿（横浜市立大学助教授）
税制改革論議の動向
小林威（東洋大学教授）
納税者
～税制と住民の権利～
碓井光明（横浜国立大学助教授）
税制における公平とは何か
井堀利宏（大阪大学助教授）
高齢化社会とその財政の在り方
高山憲之（一橋大学助教授）
土地政策と税制
岩田規久男（上智大学教授）
緑のまちづくりと税制
吉牟田勲（日本大学教授）
産業政策と税制
遠藤宏一（日本福祉大学助教授）
シャウプ勧告を振り返る
兼村高文（専修大学大学院博士課程）
東京都新財源構想研究会の残したもの
日比野登（東京都立大学講師）
市民意識・納税者意識
～武蔵野市から～
亀川秀男（固定資産税研究会会長）
税制調査会の在り方
木代泰之（朝日新聞社経済部）
府県税制の変遷と本県の県税収入の構造について
岩沢直捷（神奈川県税務課）
ハイテク農業への道
叶芳和（国民経済研究協会理事長）
地方の時代の農政の課題
今村奈良臣（東京大学教授）
「新人類」農業青年考
安達生恒（社会農業研究所長）
神奈川農業の未来をひらくもの
横溝剛（三浦市農協参事）
大都市における農政の展開方向
神宮義章（横浜市緑政課長）
都市型先端農業の確立をめざして
辛島紀男（神奈川県農業技術課）
農業における技術革新
大野辰美（新品種保護開発研究会）
県におけるバイオテクノロジー研究のねらいと役割
三浦泰昌（神奈川県農業総合研究所）
情報処理技術と農業
古在豊樹（千葉大学助教授）
「たべもの」と市民
浅井まり子（食生活研究会）
ボクたちの農学校ができた
湯本裕和（設楽農学校代表）
水環境の政策課題
末石冨太郎（大阪大学教授）
水環境の再生をめざして
大平昌人（神奈川県立住吉高等学校）
飯塚征男（藤沢市幹線道路課）
環境容量としての水環境条件
日下正基（大阪大学助手）
川づくりに関する行政と住民の視点
望月史郎（千葉大学助手）
雨水・汚水処理と都市水源涵養
藤田裕由記（座間市建築課）
水緑都市モデル地区整備事業のビジョン
中田全一（よみがえる近江八幡の会）
三浦半島の水系環境
水系環境を考える会
外国の水環境づくり
蓮場良之（神奈川県林務課）
琵琶湖宣言
吉良竜夫（滋賀県琵琶湖研究所長）
政策研究への期待
長洲一二（神奈川県知事）
自治体における政策研究の意義
松下圭一（法政大学教授）
政策法務における住民参加とアカウンタビリティ
田中孝男（札幌地方自治法研究会）
政策発案と職場の障害
大森彌（東京大学教授）
政府間関係と自治体の政策研究
新藤宗幸（専修大学助教授）
政策研究への政策評価
高寄昇三（神戸市市長室）
自治体における政策研究の現状
森田徳（神奈川県自治総合研究センター）
自治体職員の政策研究と自治体学の可能性
塩見譲（元日本経済新聞編集委員）
「水思想」
～水路再生に取り組んで～
広松伝（福岡県柳川市環境水路課）
実践的政策研究ことはじめ
～ソーラシステム研究グループ～
村瀬誠（東京都墨田区本所保健所）
神奈川の韓国・朝鮮人
加藤勝彦（横浜市都市科学研究室）
政策研究をどう進めるか
小口進一（東京都国分寺市保健予防課）
ストリートとしての都市
森戸哲（地域総合研究所）
劇場空間と都市
田村忠雄（神奈川県立青少年センター）
精神のエコロジー
多木浩二（東京造形大学教授）
都市文化の今
森本哲郎（評論家）
猪爪範子（地域総合研究所）
究極の犯罪対策は被害者支援教育
諸澤英道（常盤大学大学院教授）
生活者からみた都市
川添登（建築家）
今、「公共性」を考える
須田春海（全国市民運動センター）
佐野章二（地域調査計画研究所）
「参加」と「翼賛」の間
橘川俊忠（神奈川大学助教授）
使い捨て文明の市民的改革と自治体
湯川晃浩（神奈川県厚木土木事務所）
「公共性」の現代的展開と自治体
似田貝香門（山梨大学助教授）
福祉見直し論と福祉サービスの公共性
京極高宣（厚生省社会福祉専門官）
第二世代の環境行政と自治体
宇都宮深志（東海大学教授）
公共の討論の活性化のために
江橋崇（法政大学教授）
広報その自己再発見への課題
柳田尚宏（神奈川県広報課）
神奈川県情報公開制度の一年
上間常正（朝日新聞社）
再び「地方の時代」と「自治体学」について
長洲一二（神奈川県知事）
自治体改革の成果と新展望
松下圭一（法政大学教授）
「条例法学」の今日的課題
兼子仁（東京都立大学教授）
1983年を振りかえって自治体学を考える
鳴海正泰（関東学院大学教授）
こどもを“見届ける”ために
栗原彬（立教大学教授）
こどもの「問題行動」をとらえなおす
上出弘之（東京都児童相談センター所長）
家族の養育機能と自治体の役割
山崎美貴子（明治学院大学教授）
愛に飢えたこどもたち
市川隆一郎（神奈川県立国府実修学校長）
「生徒を生かす教育」を考える
渡辺八郎（神奈川県立川崎高校教諭）
こどもたちの性意識の現状
安達倭雅子（ダイヤルサービス株式会社）
在日韓国・朝鮮人の子どもたち
川上栄司（神奈川県青少年育成課）
地域参画の場をめざして
針山直幸（川崎市平こども文化センター）
遊び場づくりへの提言
坂本幸児（いいじゃん会・横浜市中区本牧地区市民グループ）
児童福祉行政組織の現状と課題
白井真（神奈川県自治総合研究センター）
浅沼知行（神奈川県自治総合研究センター）
市民にとって「民間の活力導入」とは何か
岸本重陳（横浜国立大学教授）
自治体における住宅・住環境政策の方向性
～規制緩和の動きの中で～
高見沢邦郎（東京都立大学助手）
宅地開発指導要綱の意義と課題
長田喜樹（神奈川県建築指導課）
座談会：県土像の発見と創造
～都市づくりの方法を問う～
田村明（法政大学教授）
粟津潔（グラフィックデザイナー）
原広司（東京大学教授）
「隠れ場所」の復権と空間の多義性
～都市空間創造への視点～
前田愛（立教大学教授）
神奈川県都市基盤基本計画の策定にむけて
～都市づくりのマスタープラン論の現在から～
秋本福雄（神奈川県都市政策課）
都市計画における政府間関係
～市町村の権限強化と県域空間計画体系の導入～
林泰義（株式会社計画技術研究所所長）
神奈川の地域構造
～自立都市圏の形成と将来構想～
松村光雄（地域開発研究所）
太田弘（慶応義塾普通部）
＜資料構成＞官民パートナーシップを考える
前田稔（株式会社西部都市開発企画室長）
「かながわ・くにづくりプラン」を支える主要プロジェクトの考え方
矢田正勝（神奈川県秘書室）
都市における緑地行政の今日的課題
関和実（神奈川県都市計画課）
地区マスタープランの研究
渡辺美彦（座間市都市計画課）
市民・情報・行政
～自治体の情報政策を求めて～
新田俊三（東洋大学教授）
大森彌（東京大学助教授）
名和小太郎（株式会社旭リサーチセンタ取締役）
個人データの処理に伴うプライバシー保護対策
行政管理庁プライバシー保護研究会
地域社会とニューメディア
後藤和彦（常磐大学教授）
情報化社会と労働
神代和欣（横浜国立大学教授）
新技術に関する権利章典
機械工国際組合（ＩＡＭ）
現代社会の情報化と都市構造
～都市の機能空間と情報通信インフラストラクチャー～
増田祐司（財団法人機械振興協会経済研究所）
新しい行政情報メディアを探る
生田歓吾（世田谷区役所広報課長）
コンピュータ利用総合構想について
山崎征男（神奈川県電算システム課）
江原正明（神奈川県電算システム課）
情報公開制度の運用状況と情報ニーズ
高橋永清（神奈川県県政情報室）
情報化と行政機能の変化
～中小企業の技術フォーラム活動にみる～
芝忠（神奈川県工業試験所）
地域保健福祉情報システムの形成に向けて
角田寅男（大和市福祉事務所長）
情報化の現場から
雇用情報の多様な選択と求人情報誌
木之内博道（株式会社学生援護会経営企画室長代理）
街の編集工房と知らせたい市民ニーズ
松田知一（まつだ印刷工房代表）
「政府間関係」概念の由来・構成・意義
西尾勝（東京大学教授）
臨調行革における政府間関係論
神原勝（地方自治総合研究所）
「国政参加」制度構想の意義と経過
成田頼明（横浜国立大学教授）
「国政参加」制度の構想（要約）
神奈川県自治総合研究センター国政参加研究会
国・地方を通じる行政システムの改革へ
藤崎英輔（神奈川県県政情報室）
地方行政システム改革に関する意見
神奈川県
福祉行政にみる役割分担の現状と課題
野沢俊（神奈川県教育庁教職員課）
地方の時代の発展のために
「政府間関係」研究集団
分節型大都市圏政府システムを構想する
新藤宗幸（専修大学助教授）
大都市からみた中央－地方関係
吉塚徹（川崎市情報公開準備室）
アメリカ大都市圏にみる政府間関係の変容と課題
牧田義輝（東海大学助教授）
連邦制の将来
米国政府間関係諮問委員会（ＡＣＩＲ）勧告
大都市需要の変動とそれに伴う新たな政府間問題
佐々木信夫（東京都企画報道室）
民際外交の理論化のために
石川一雄（国立音楽大学助教授）
地域社会活性化と国際交流
～北海道にみる内外諸潮流の変化～
田中直毅（財団法人国民経済研究協会）
自治体の国際交流
～姉妹都市交流の現状と問題点～
鈴木佑司（法政大学講師）
地方の時代シンポジウム
阿部俊之（神奈川県国際交流課）
村おこしと国際交流
倉沢石根（勝山村総務課長）
都市のアイデンティティと国際交流
外岡勲（横浜市市長室長）
発展途上国が日本に期待するもの
奥村浩一（神奈川県立東金沢高校教諭）
国際ボランティア活動と自治体の役割
山成健治（神奈川県秘書室）
市民団体と国際交流
大野力（相模原市国際交流協会）
「国際交流」２つの方向
武村均（財団法人神奈川県国際交流協会）
外国人は地方自治体の「住民」たりえているか
～政府・自治体と外国人についての試論～
田中宏（愛知県立大学教授）
地域と在日外国人
～在日韓国・朝鮮人のケースに寄せて～
李仁夏（社会福祉法人青丘社）
愛川町のガイジン町民
ジェニー・セール
地域社会へ踏み出すインドシナ難民
～大和定住促進センターの活動から～
内藤健三（大和定住促進センター所長）
地域社会の将来像と婦人政策
久場嬉子（東京学芸大学助教授）
在宅福祉サービスと女性
～新しい“パートタイム福祉職”の創造をめぐって～
京極高宣（日本社会事業大学助教授）
ＩＬＯ156号条約と自治体の役割
柴山恵美子（婦人労働問題研究家）
女性の就労と能力開発
山本和代（日本女子大学女子教育研究所）
婦人労働政策への課題
篠塚英子（社団法人日本経済研究センター）
フランスにおける女性解放の歴史と婦人政策
新田俊三（東洋大学教授）
婦人政策の現段階
座談会：『自治体婦人行政を語る』
金森トシエ（神奈川県参事婦人総合センター館長）
小林陽子（川崎市教育委員会）
五反田哲也（横浜市企画調整室）
笹間薫（東京都婦人計画課長）
藤井正子（埼玉県婦人対策課長）
室谷千英（神奈川県婦人企画室長）
施策紹介
東京都の男女差別苦情処理委員会
小笠原通永（東京都労働組合課）
「地方の時代」における女性職員の登用
関川昌子（神奈川県人事課）
公民館における女性の学習の機会
諸節トミエ（藤沢市教育委員会参事）
かながわ女性プランの策定
～その経過と課題～
室谷千英（神奈川県婦人企画室長）
婦人総合センターの課題と役割
横手敏江（神奈川県婦人総合センター）
女性運動と婦人政策
女性運動のめざすもの
大槻勲子（かながわ女性会議副代表）
地域福祉活動と行政
北川信（ホームヘルプ協会副会長）
学習者からみた自治体のあり方
井上節子（本郷婦人教養セミナー代表）
女性の地域活動
～地域社会を造る主体者として～
福沢スミ子（ワーカーズ・コレクティブ・にんじん専務理事・生活クラブ生活協同組合神奈川理事）
変貌する京浜工業地帯
神奈川県自治総合研究センター研究部
京浜工業地帯を展望する
～自治体産業政策形成にむけて～
石川久雄（財団法人国民経済研究協会）
工業市街地における居住環境整備の課題
小林重敬（横浜国立大学助教授）
京浜工業地帯と工場制限三法
中島清（横浜市立大学経済研究所）
臨海工業地帯の再編と都市環境整備
石黒徹（横浜市都市計画局企画課）
京浜工業地帯と環境政策
向田尊司（神奈川県環境管理課）
臨海部素材産業と地域産業政策の技術論的考察
畔上統雄（ブランド研究所）
情報化社会と技術開発
～新しい企業と地域像を考える～
井上潔（井上ジャパックス研究所）
＜入選論文一席＞もうひとつの「学校」
猪爪範子（地域総合計画研究所）
＜入選論文二席＞我国において景観を美しくすることはどこまで可能か
菊池紳一郎（川崎市企画課）
＜入選論文二席＞神奈川県における総合交通体系のあり方
～地方の時代の地域交通～
増田辰弘（神奈川県工業貿易課）
論文審査をふりかえって
内山陸雄（神奈川新聞編集局長）
＜入選論文佳作＞福祉国家から福祉社会へ
～求められる自治体の変革～
岸川洋治（横須賀基督教社会館）
＜入選論文佳作＞まちづくりのための新しい計画組織形成の必要性について
岸田比呂志（横浜市総合土地調整課）
＜入選論文佳作＞パワー・ゲーム時代への自治体構想
～市民統制と自治体間競合の視点～
佐々木信夫（東京都職員研修所）
＜入選論文佳作＞文化行政の構築をめざして
柘野健次（岡山県倉敷環境保健所）
＜入選論文佳作＞村づくりとしての土地改良
長尾光博（岐阜県恵那土地改良事業所）
＜入選論文佳作＞公共用地取得に関する一考察
似内進（神奈川県藤沢土木事務所）
＜入選論文佳作＞都市政策への私の願い
野田政子（主婦）
川村玲子（主婦）
＜入選論文佳作＞受益と負担
～新しい地方税財政システム～
古川俊一（参議院法制局）
自治体改革の課題
成田頼明（横浜国立大学教授）
＜パネルディスカッション＞
新しい自治体像
～これからの政策課題と自治体の改革～
青山貞一（社団法人科学技術と経済の会）
大森彌（東京大学助教授）
桐島洋子（評論家）
高橋安明（日本消費者連盟）
田村明（法政大学教授）
松下圭一（法政大学教授）
今、なぜ“地域経済”か
長洲一二（神奈川県知事）
地域経済の地方化と国際化
～活力ある明日の大分をめざして～
平松守彦（大分県知事）
地方の時代と地域の経済
正村公宏（専修大学教授）
“地域経済”と分権的産業政策
山崎征男（神奈川県企画部総括企画主幹）
テクノロジーコミュニティの形成を
辛嶋修郎（静岡県商工部次長）
みなとみらい21
～横浜経済再生の契機として～
高橋正宏（横浜市企画調整局）
技術革新と地域経済
～川崎市の場合～
峰岸是雄（川崎市企画調整局調査部）
企業家精神と地域社会
相良竜介（経営評論家）
消費者と地域経済
栗原宣彦（日本経済新聞ショッピング編集部次長）
産業構造の変化と中高年就業
～“地域経済と雇用”への一考察～
西村健（神奈川県人事委員会給与課）
都市農業と自治体
～頭脳農業が緑地空間を維持する～
叶芳和（国民経済研究協会研究部長）
大都市地域の産業政策
星野克美（筑波大学講師）
地域経済をめぐる論点
安室三郎（神奈川県企画調整室）
地方の時代シンポジウム＜地域経済＞の概要
秋本福雄（神奈川県企画調整室）
自治体産業ビジョンの現代的課題
菅原敏夫（財政史研究会）
都市緑化の意義と課題
田畑貞寿（千葉大学助教授）
神奈川のみどりの現状と課題
～総和群集手法による一考察～
久保清治（神奈川県自然保護課）
沼沢千尋（神奈川県自然保護課）
道路緑化の可能性
～手法と問題点～
斉藤猛夫（神奈川県道路建設課）
都市デザインと緑
国吉直行（横浜市企画調整局）
都市の農地
～緑としての意義～
井一光義（神奈川県横浜農業改良普及所）
緑化行政・都市の課題
～藤沢市の緑のまちづくり～
杉渕武（藤沢市都市問題担当）
長瀬光市（藤沢市都市計画課）
緑のなかの市民
～ヨーロッパの諸都市～
堺澤亘（神奈川新聞編集局）
都市の緑のエコロジー
宮脇昭（横浜国立大学教授）
座談会：情報公開制度化への課題
～神奈川県情報公開制度調査研究報告書をめぐって～
秋山幹男（弁護士・自由人権協会事務局次長）
神野峯一（朝日新聞記者）
清水英夫（青山学院大学教授）
吉原弘治（神奈川県情報公開準備室長）
市民版モデル州情報自由法の改正
中出征夫（神奈川県情報公開準備室）
情報公開制度に関する調査研究報告書
神奈川県情報公開準備委員会
安全権の思想
篠塚昭次（早稲田大学教授）
地震予知と防災対策
宇佐美龍夫（東京大学教授）
静岡県における東海地震対策とその問題点
～予知と防災をめぐって～
宮川 （静岡県地震対策課長）
防災対策の現状と課題
～突如発生型から予知警戒型へ～
佐々木博（神奈川県防災消防課）
石油コンビナートの防災対策
堀郁夫（神奈川県防災消防課）
地域の役割と住民意識
伊藤登（川崎市防災対策室長）
「防災からみた埼玉県南連担市街地の整備構想」と埼玉県の対応
奈良吉倫（埼玉県環境整序企画室）
北原典夫（埼玉県立東川口高校）
若林祥文（埼玉県住宅行政課）
災害に学ぶ
～防災まちづくり施策の変遷～
井上處直（財団法人都市防災研究所理事）
地震と防災対策
調査研究の現状をめぐって
嶋悦三（東京大学教授）
地震対策と建物の耐震性
戸塚学（神奈川県工業試験所）
地盤災害と土地利用計画
内山勝麗（神奈川県工業試験所）
行政から経営へ
～府県財政の新しい課題～
伊東光晴（千葉大学教授）
長洲一二（神奈川県知事）
低成長時代の地方財政
和田八束（立教大学教授）
地方財政再生の方向
高寄昇三（神戸市企画局）
財務情報公開の意義と役割
若杉明（横浜国立大学教授）
企画・財政連動システムの課題
白井法（埼玉県地方労働委員会事務局長）
県と市町村の財政的関係の改革
中丸靖元（神奈川県市町村課）
橋本正俊（神奈川県市町村課）
神本隆（神奈川県市町村課）
計画と財政の連携
名雪武（神奈川県計画室）
予算編成過程の改革
生方守（神奈川県財政課）
決算・監査のあり方
永井康之（神奈川県監査委員会事務局）
財務会計システムの課題
富田實（神奈川県行政管理課）
地方財政改革論の成果と展望
菅原敏夫（財政史研究会）
国と地方を通じる新しい行財政システムを求めて
長洲一二（神奈川県知事）
県と市町村の新しいあり方をめざして
～地方行財政改革の経験を踏まえて～
宮澤弘（広島県知事）
県機能純化への展開
～県・市町村関係の改革を中心に～
神原勝（都市自治研究者）
神奈川における実践と課題
自治と分権の実現を求めて
山崎征男（神奈川県企画部総括企画主幹）
権限移譲・本県の特徴と方向
雪田義昭（神奈川県企画調整室）
事務手続きの簡素化に向けて
村田敏明（神奈川県行政管理課）
安定成長下における助成制度
中丸靖元（神奈川県市町村課）
真に機能する県政参加を
藤崎英輔（神奈川県企画調整室）
職員交流
～相互応援と相互理解をめざす～
竹口秀夫（神奈川県市町村課）
共同作品としての地域計画に向けて
渡辺穣（神奈川県市町村課）
機関委任事務と事務再配分への今日的アプローチ
石田尚（神奈川県企画調整室）
国政参加への最近の動き
藤崎英輔（神奈川県企画調整室）
座談会：県と市町村の新しいあり方を考える
川崎信治（川崎市調査部長）
高瀬雅庸（小田原市企画調整部長）
片野実（相模原市総務部長）
山崎征男（神奈川県企画部総括企画主幹）
佐藤竺（成蹊大学教授）
市民から見た国・都道府県・市町村
村松岐夫（京都大学教授）
総合福祉政策の課題
丸尾直美（中央大学教授）
シビル・ミニマムの経済学
～福祉型経済への転換と自治体の役割～
西村周三（横浜国立大学助教授）
福祉の都市環境づくり
天内宏（神奈川県土木部総括企画主幹）
大木勉（神奈川県障害福祉課）
似内進（神奈川県都市施設課）
宮田勝（神奈川県住宅企画課）
矢田正勝（神奈川県住宅企画課）
地域医療の福祉的展開
瀬上清貴（神奈川県相模原保健所）
小神敏行（神奈川県老人福祉課）
羽馬利明（神奈川県医療整備課）
田中節（神奈川県衛生部総括企画主幹）
産業・労働政策の福祉的展開
根岸良吉（神奈川県工業貿易課）
斉藤英彌（神奈川県労働福祉課）
伊藤幸雄（神奈川県職業安定課）
戸川佳和（神奈川県民生総務室）
交流教育
～障害児と健常児が共に学び育つ教育への模索～
谷川英夫（神奈川県特殊教育課）
伊藤伸江（神奈川県社会課）
自治体における総合福祉への課題
丸尾直美（中央大学教授）
対談 頭脳センター構想をめぐって
中村秀一郎（専修大学教授）
長洲一二（神奈川県知事）
頭脳センター構想への提言
神奈川県産業政策協議会
80年代の産業構造と地域経済
～サービス経済化と地方の時代は本物か～
岡田康司（日本長期信用銀行）
頭脳センター構想と産業政策
馬場昭男（神奈川県工業貿易課）
地域における科学技術政策への考察
五十嵐寛（神奈川県計画室）
神奈川県における「社会システム」の現状と展望
加藤友義（神奈川県電算システム課）
神奈川における都市開発の動向と課題
野上博之（神奈川県計画課長）
神奈川における都市型産業の展望
神奈川県商工部都市型産業プロジェクト・チーム
ソフト・パスへの自治体戦略
岸本重陳（横浜国立大学教授）
エイモリ・ロビンズ（地球の友英国代表）
ソフト・エネルギー・パスの意味するもの
エイモリ・ロビンズ（地球の友英国代表）
自治体によるエネルギー政策の課題
野口雄一郎（九州大学教授）
もうひとつの技術へその背景と課題
里深文彦（相模女子大教授）
省エネルギーへの共同研究
二見隆平（神奈川県工業試験所企画指導部長）
もうひとつの土木技術
茂森拓（神奈川県土木部参事）
有機農業への展望と行政の課題
遠藤登（神奈川県農業総合研究所経営研究部長）
農薬依存から総合防除へ
小林正伸（神奈川県農業技術課）
もうひとつの技術・アクセス・ガイド
編集部
80年代の課題は“地方の時代”
～行財政改革は地方主導で～
長洲一二（神奈川県知事）
第１部 県と市町村の関係
＜各県からの報告＞わが県の考え方と具体的施策
報告１ 埼玉県
高橋英二（埼玉県総務部次長）
報告２ 静岡県
海野義治（静岡県市町村課長）
報告３ 滋賀県
南善夫（滋賀県総務部主監）
報告４ 広島県
中村悦蔵（広島県総務部次長）
＜各県からの報告＞を聴いて
～県と市町村の新しい関係のための問題整理～
松下圭一（法政大学教授）
第１部討論の概要
神奈川県企画調整室
第２部 国と地方の関係
地方公共団体の国政参加
成田頼明（横浜国立大学教授）
地方税財政基礎の確立
正村公宏（専修大学教授）
国と地方の新しい関係をもとめて
西尾勝（東京大学教授）
第２部討論の概要
神奈川県企画調整室
地上におりたった「地方の時代」
～シンポジウムをふりかえって～
篠原一（東京大学教授）
情報公開の課題と可能性
堀部政男（一橋大学教授）
神島二郎（立教大学教授）
佐藤竺（成蹊大学教授）
情報公開への県行政の課題
清水英夫（青山学院大学教授）
知る権利と情報公開
奥平康弘（東京大学教授）
神奈川県における「情報公開」準備の現状と課題
横内好雄（神奈川県県民部次長）
まちづくりと情報提供
矢田正勝（神奈川県計画課）
情報公開と広報活動
柳田尚宏（神奈川県広報課）
情報公開
～海外での動き～
中出征夫（神奈川県県民総務室）
野本佳敬（神奈川県県民総務室）
資料構成 情報公開へのうごき
編集部
地方における文化創造の課題
樺山紘一（東京大学助教授）
長洲一二（神奈川県知事）
文化の概念の変革
北沢方邦（評論家）
文化行政の市民的視角
松下圭一（法政大学教授）
文化と行政に関する省察
山田宗睦（関東学院大学教授）
文化行政関連資料一覧
長田誠（神奈川県行政管理課）
神奈川の文化行政
高橋雅雄（神奈川県文化室長）
“知る、知らせる”
～文化創造のキーワード～
大澤隆（神奈川県民生総務室）
文化の多義性のなかで
～文化と行政についての実感～
柳生不二雄（神奈川県県民ホール）
私の中の文化行政
～文化財保護の現場から～
松原勇吉（神奈川県文化財保護課）
現代文化論とその周辺
佐々木豊（神奈川県公務研修所）
地方の時代と自治体学の創造
長洲一二（神奈川県知事）
政治的諸潮流の中の地方自治体
篠原一（東京大学教授）
地方の時代の経済政策
力石定一（法政大学教授）
地方の時代と神奈川
適正技術への期待
野間紀之（神奈川県環境整備課）
人間の時代と婦人
新井通子（神奈川県農地計画課）
福祉の総合化をめざして
戸川佳和（神奈川県児童課）
文化
～一つの問題設定～
長田誠（神奈川県計画課）
本文ここで終了