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北海道地域総合研究所（地域総研）は、1987年に設立準備室を設け、北海道知事の許可を受けて、1991年5月に社団法人としてスタートしました。主な事業として、極東地域をはじめとするロシアとの経済交流の可能性に関する調査研究や地域経済および地場産業の調査・分析、雇用状況の調査研究、自治体の産業政策支援などを行い、北海道における国際分野のシンクタンクとして高い評価を受けて参りました。
1999年10月からは、新たに地域情報化分野の調査研究を事業に加え、時代を先取りする創造的な情報発信や先駆的な政策提言活動を行っています。 |
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| 昨今の北海道を取り巻く産業・経済環境は、これまで以上に厳しく、財政状況も著しく悪化しています。右肩上がりの経済成長の終焉により、北海道はもとより、わが国全体が産業構造の大胆な転換を図らなければならない状況に迫られています。 主導的な立場にある自治体が行う情報公開や行政サービスは、地域社会により高度な創造性と新たな利便性、無限の多様性を生み出すシステムでなければなりません。 北海道地域総合研究所では、２１世紀の北海道のさらなる飛躍に貢献するため、情報系シンクタンクとしての活動を強化し、先進社会を北海道に実現することを目指して調査研究活動を展開します。 |
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| 高度地域情報化に対応する北海道のあり方を調査研究し、産業・経済・社会の創造的発展 に寄与する事業活動を行うことを目的とします。 |
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１．地域情報化分野
道内の地域情報化およびネットワークの構築、さらには各種メディアの有効性などの調査 ・研究、教育研修、高度情報化政策における各種サポートを行います。 |
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２．地域づくり分野
地域産業の調査・分析、自治政策の調査・研究、地域活性化に関する調査・研究などを行い、地域計画の策定調査を支援します。 |
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３．極東交流分野
極東地域をはじめとするロシア連邦や北東アジアなどの経済交流の可能性に関する調査・研究などを行い、交流を支援します。 |
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４．文化振興分野
地域文化が生み出す効果を、観光や商品開発、新産業への展開などから調査・研究し、文化政策を理論的に分析、評価を行います。 |
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５．｢地域総研フォーラム｣の開催
行政・経済・産業を支える情報系分野を中心とした講演会、セミナー、シンポジウムを開催します。 |
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６．｢地域総研ニューズレター｣の発行
北海道各地域の情報化政策や推進状況、産業、経済、文化、自治政策など、北海道を取り巻くさまざまな情報を提供します。 |
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