NHK岡山のニュース

労働局が「緊急雇用対策本部」

景気の悪化によって県内でも職を失う人が増えていることから、岡山労働局は、県と合同で雇用問題への対策を進めるための「緊急雇用対策本部」を設置し、１７日、岡山市で初めての会合を開きました。

「緊急雇用対策本部」の初めての会合には、岡山労働局と県からあわせて６人のメンバーが出席しました。

はじめに岡山労働局の市川和通局長が「県内の雇用をめぐる状況はいっそう厳しさを増している。
労働局と県が一体となってすばやく対応したい」とあいさつしました。

景気の悪化に伴って、県内でも倉敷市にある三菱自動車工業の水島製作所が派遣社員と期間従業員合わせて２５０人を年内に削減することを決めるなど、企業が人員を削減する動きが広がっています。

会合では職を失った人たちに対する再就職のあっせんや、住宅の確保などの生活支援をどのように進めていくべきかなどについて意見を交わしました。

岡山労働局の市川局長は「まずは、企業に対して従業員を安易に解雇しないよう呼びかけるとともに、雇用確保の対策をとる企業に対しては公的な支援も行っていきたい」と話しています。